熊本の復興支援で瓦修理に携わっていたタイ人とフィリピン人計１６人が逮捕されたことを西日本新聞が報じています。（詳しくは以下の「西日本新聞」をクリックしてください）。不法就労が判明すれば、捜査当局が摘発するのは当然です。同社の「出稼ぎ留学生」のシリーズの余波として、入管による監視の目が厳しくなることも予想されます。
「復興支援」は極めて重要な行政課題であり民間の応援も必要です。また、留学生の労働力によって、多くの中小企業の経営が成り立っているのも否定できない事実です。だが、法秩序を守ることもまた、当局に課せられた仕事です。人口減少・高齢化時代の新たな難題があちこちで生まれています。その課題の解決には「政治の知恵」が必要です。それは地方政治にも求められています。
日本語教育推進議員連盟の果たすべき役割は、日本語教育に限定されるものではありません。日本語という、外国人にはやや難しい言語ツールが教育を通じて十分なものなり、日本語が流ちょうな外国人が増えれば、彼らが活躍できる場が広がります。日本語が上手な外国人とどう共生する社会をつくるのか。日本語議連には、「政治家だからこその知恵」が求められています。

http://www.nishinippon.co.jp/sp/feature/new_immigration_age/article/297063