日本語議連が外国人集住自治体からヒアリング――「日本語教育を国策に」
- 2017/2/10
- 日本語議連
- 日本語議連, 総会
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◎日本語議連が外国人集住自治体からヒアリング――「日本語教育を国策に」
次回は日本語学校のヒアリングを
日本語教育推進議員連盟（略称・日本語議連）は10日の第４回総会で静岡県と横浜、豊橋両市からヒアリングを行ったが、それぞれ外国人とのコミュニケーション手段として「やさしい日本語」を重視し、趣向を凝らした教育の実践例を報告した。先進的な取り組みの数々が披露されたが、各県市はさらに施策を充実させるため「国策としての日本語教育が必要だ」と訴えるなど、政府の日本語教育に対する体制整備を求めた。
静岡県は、多文化共生推進基本条例を制定するなど定住外国人支援に力を入れている。浜松市など南米出身の日系人が多く住む自治体を抱えているためで、同条例に基づき多文化共生推進計画を策定し、①外国人県民のコミュニケーション支援②外国人の子供の教育環境の整備③外国人の雇用・就労環境の整備――などに取り組んでいる。
横浜市は、港町の中華街に中国人が集住するなど古くから外国人が多く受け入れた国際都市として発展してきた。その中で地域の日本語教室の支援や小中学校の外国籍の児童生徒への日本語学習支援も進めている。また、多言語による広報を行う一方、外国人にもわかる「やさしい日本語」を行政用語への活用も進めている。
豊橋市は、25の市や町で構成する外国人集住都市会議の今年の座長都市。同会議では、外国人を多く抱える都市が情報を交換し、課題の解決や政府への提言を行うイベントを開いており、1月31日には自治体やNPO関係者など400人を集めて「外国人集住都市とよはし」を開催した。同会議は、外国人に関する施策を一元的に扱う「外国人庁」の設置を政府に求めている。
佐原光一豊橋市長は先の集住都市会議の議論を振り返り、「国策としての日本語教育が必要ということは、各首長さんから出た言葉」と述べたうえで、「日本語教育は自治体の問題ではなく、国の問題としてとらえていただきたい」と訴えた。
日本語議連の中川正春会長代行は「集住都市会議ができたのは16年前。その時には国は何をしてくれたんだ、国内の体制をつくらないまま、単純労働の出稼ぎ（外国人）を入れたと。それを四苦八苦しながら地方自治体に受け入れてもらって、工夫をしてやってきたという経緯があった。きょう話を聞いて、皆さんに頑張ってもらったなという思いがした」と感想を述べた。
日本語議連は、次回の総会では日本語学校の関係者のヒアリングを行う方針を明らかにした。また馳浩事務局長は、基本法のたたき台を作成するための衆院法制局と協議を行うとともに、議論を深めるため作業チームを設置する考えを示した。
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