日振協の研究大会で中川正春氏が基調講演―「基本法」めぐるパネルディスカッションも

日本語教育振興協会(日振協)の平成29年度日本語学校教育研究大会が7日、3日間の日程で東京・代々木の国立オリンピック記念青少年センターで始まりました。初日は日本語教育推進議員連盟(日本語議連)会長代行の中川正春元文科相が基調講演を行い、日本語教育推進基本法(仮称)制定に向けての議論の経緯を説明するとともに、来年の通常国会で「基本法」を制定したいとの考えを明らかにしました。

会場には「過去最高」の300人を超える日本語教師など関係者が詰めかけました。冒頭、佐藤次郎理事長が日本語議連の取り組みや告示基準の改定のほか、政府の骨太の方針や自民党の「1億総活躍推進本部」の提言でも日本語教育の重要性が指摘されていることなどを踏まえ、日本語教育にとって「大きな転換期である」と強調し、「明るい方向もあるわけですから、それぞれの現場でご活躍されることを期待しています」とあいさつ。

また、大会委員長の奥田純子氏(コミュニカ学院)が、状況の大きな変化を受けて、今大会のテーマを「基本法で変わる!変える!私たちの日本語学校教育」としたことを報告しました。

基調講演に立った中川氏は日本語議連の議論の進捗状況を説明。すでに8回の総会で関係省庁、団体などからヒアリングを行うとともに、中川氏が座長となって議連内に立法チームを設け、基本法の法案の「たたき台」の議論を行っていることを明らかにしました。臨時国会中に総会の議論を得たうえで基本法案をまとめ、衆院解散・総選挙など不確定要因がなければ、来年を通常国会で基本法案を全党の賛成で可決成立させたいという考えを示しました。

また、中川氏は「たたき台」について、「まだ議論が詰まっていない点があるので公表できない」としながらも、日本語教育基本法の中には「法の目的」「日本語教育の定義」「基本理念」「国と地方自治体の責務」「関係機関の連携強化」「財政上の措置」「基本的な施策」などの事項が盛り込まれると述べました。

さらに中川氏は「基本的な施策」の中に日本語学校に関連する施策も想定されているとし、①日本語教育の普及・推進②日本語教育の質の保証③調査研究④その他―がたたき台の案として挙がっていることを明らかにしました。

中川氏によると、「基本法」はあくまで法的な枠組みの基本的な部分を担うもので、日本語学校の多様な設置形態の在り方などについては、別に法律を制定するか、どのような類型を考えるかなど、基本法制定後の第二段階の議論に委ねられるという。株式会社立など学校法人以外の日本語学校については、今後、「新たな類型」をつくることで対応することも考えられるとし、その場合には「質の保証」のための参入規制、または参入後が新たな課題として浮上するという。こうした流れの中で、日本語学校側では当事者としてより深い議論を行うとともに、その方向性について一定のコンセンサスづくりが必要となりそうだ。

パネルセッション「基本法で変わる!変える!私たちの日本語学校教育

この日、午後から行われた同セッションでは、モデレーターに黒崎誠氏(ラボ日本語研究所所長)が務め、阿久津大輔(日本語教育情報プラットフォーム事務局)▽西原純子(京都日本語教育センター京都日本語学校代表理事)▽井上靖夫(ジェット日本語学校校長)▽西澤信夫(日本学生支援機構日本語教育センター長)▽加藤早苗(インターカルト日本語学校校長)の各氏がパネリストとして参加しました。

黒崎氏がまず「基本法ができたらそれに従うというイメージではなく、我々自身の問題としてとらえてもらいたい」とパネルセッションとしての問題意識を説明し、まず阿久津氏がプラットフォームとして日本語議連の議論などを情報発信してきたことを踏まえ、基本法の性格などを改めて説明しました。これを受けて西原氏が「国における日本語教育の必要性と日本語学校の位置づけ」、井上氏が「留学生30万人計画の理念と、日本語教師という職業の魅力」、西澤氏が「進学予備教育機関としての在り方」、加藤氏が「日本語学校における『教育』と『教員』の『質保証』」というテーマで論点をそれぞれ提示しました。西原氏が政府への注文とともに「いまこそ日本語学校の在り方を再考すべき時期」と訴えるなど、パネリストがそれぞれの視点から問題提起も行いました。

さらにパネリストから提示された論点について、会場の参加者に少人数で議論をするよう提案し、会場とパネルの双方向で議論が展開されました。

日本留学アワーズは大学院部門で早稲田大学大学院が「殿堂入り」

続いて日本留学アワーズの表彰式が行われ、先に発表されたノミネート校の表彰のあと、それぞれの部門の大賞が発表されました。各部門の大賞は、▽専門学校の東日本が専門学校東京国際ビジネスカレッジ東京校、西日本は専門学校辻調理師専門学校▽私立大文科系部門は、東日本が東洋大学、西日本が四日市大学▽私立大理科系部門は、東日本が足利工業大学、西日本が福井工業大学▽国公立大学部門では、東日本が横浜国立大学、西日本が名古屋大学▽大学院部門では、東日本では早稲田大学大学院、西日本は北陸先端科学技術大学院大学

早稲田大学大学院は5年連続で大賞を受賞したため、「殿堂入り」の表彰を受けました。殿堂入りは昨年の日本電子専門学校(専門学校部門の東日本)以来、2ケース目です。


ノミネート校として表彰されたのは、以下の専門学校・大学などです。日本留学アワーズのホームページ参照。
http://www.ryugakuawards.org/untitled-c1036

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令和7年度 文部科学省委託 主任教員研修 @ オンライン+いずれかの対面研修会場(東京会場:国立オリンピック記念青少年総合センター/大阪会場:関西研修センター(KKC)/福岡会場:リファレンス駅東ビル貸会議室) | 東京都 | 日本
一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557
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凡人社日本語サロン研修会@名古屋... @ 名古屋YWCA多目的ホール
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凡人社日本語サロン研修会@名古屋 『要約が鍵―情報を整理し伝える力をみがくワークブック―』 を使った上級授業の進め方 [日 時] 11 月 15 日(土)14:00 ~ 15:30(受付開始 13:30)   [会 場] 名古屋YWCA多目的ホール (愛知県名古屋市中区新栄町2-3)   [対 象] 主に日本語学校の教師・関係者,日本語教育ボランティア,日本語教育に関心のある方   [定 員] 40 名(先着順。定員になり次第締め切ります)   [参加費] 無料 ※要予約,先着順   [講 師] 石澤徹先生(東京外国語大学大学院 准教授)   [内 容] 「情報を整理し、他者に分かりやすく伝えること」は、実社会において重要な日本語力であり、「理解」と「産出」の両方が求められる統合的な技能です。 特に、構成をそのままに要点を残しつつ、短くまとめることが求められる「要約」活動は,その最たる例であるとともに、「能動的に読み、考え、表現する力」を伸ばす練習としても効果的だと考えます。 本セミナーでは、ワークブック開発の経緯とともに、実際に授業でどのように用いているかご紹介します。   [お問い合わせ・お申込み] 主催:国書刊行会・凡人社 お問い合わせ・申し込み先(担当:凡人社/坂井) E-mail:ksakai@bonjinsha.co.jp   ※下記お申込みフォームかメールでお申し込みください。 ※ メールでお申し込みの際はタイトル(件名)に「日本語サロン研修会(11/15)」と入れて、本文に氏名・ご所属・ご連絡先をご記入ください。 お申込みフォーム→https://forms.gle/bX2fL7K9hEucCREt7

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