町立の日本語学校モデルとは?――三宅良昌校長が描く町の将来――(第3回)

町立の日本語学校モデルとは?――三宅良昌校長が描く町の将来――(第3回)


[初級コースのクラスでは、終始なごやかに授業がすすむ。中央が三宅校長]

「オリンピックが終わったら日本語ブームが終わりではない」「日本語学校は短期的な利益を追求するのではなく、10年・20年と続く前提で考えなければならない」自信を持ってこう発言するのは、東川町立東川日本語学校の三宅良昌校長だ。三宅校長は元国語教師。高等学校の国語科教諭を経て二校の高校で校長を経験。2003~2008年には東川町の教育長を務めたベテランだ。

まだ雪がちらつく2月8日に東川町立東川日本語学校を訪問し、三宅校長に話しを聞いた。

東川町立東川日本語学校は、2015年10月に全国で初となる公立日本語学校として設立された。1985年より写真の町として国内外に開かれた町をつくってきた。2009年に韓国の中高生33名を受け入れ、東川町短期日本語・日本文化研修事業をスタートさせてきた。町として長期の留学生に日本語を教える日本語学校の設立は自然な発想であったようだ。

短期日本語研修では3か月以内の期間で9歳から70歳までの学生が学ぶ。町立日本語学校の役割は、町の未来への投資だという。日本語学校に来る留学生に楽しく勉強してもらい、良い気持ちで帰ってもらうことに注力をしているそうだ。なぜなら町のファンを増やすことが、将来の観光客の誘致やリピート客、次の学生の獲得につながることを長年の取り組みから、経験的に理解をしているからだ。

それだけではない。町立日本語学校を設立したのも、短期だけでは町の良さがわからない。ぜひ長期滞在をしていただき、日本語能力をきちんと身につけるとともに、年間を通した町の生活を経験してほしいとの想いがあったのだ。

東川日本語学校は、小学校の旧校舎を改装した東川町文化芸術交流センター内につくられた。小学校の教室をそのまま活用した開放的な空間で留学生は学ぶ。募集定員は1年コースが40名、6か月コースが40名、町内の学生寮で寝食を共にする。1日の授業は45分1コマの4時間制。午後には自習・試験対策のほか、豊富に用意された地域住民の主催する日本文化学習を選択して参加する。午後の自習時間を多くとるため、短期間での日本語能力向上が可能なのだそうだ。事実、日本語能力検定試験(JLPT)受験者の合格率は非常に高い水準で推移しているという。


[小学校旧校舎を改装した東川町文化芸術交流センターには地元出身の芸術家の作品が展示されている]


[校舎内に併設されている食堂はNPOが運営。町で採れた食材を活用している]

日本文化授業の時間では、茶道や日本舞踊などの文化体験や、東川町の特色である木工や陶芸、写真などの体験学習、大雪山国立公園の麓ならではの自然体験、近隣の動物園や科学館、美術館の見学、研修旅行として北海道の人気観光地を巡るなど、様々な活動が用意されている。

また、同様に1~3か月の短期日本語研修も継続しており、こちらは年間で多いときは300名弱の研修生に日本語を指導する。日本語指導のほか、文化体験や自然体験もプログラムに組み込まれており、町のファンを増やす仕組みが整っている。

日本語教師は元小学校教諭も多く、常勤が6名、非常勤が19名、課外活動専門のスタッフが1名の26名体制で指導にあたっている。

「この町で日本語を勉強してもらうことは、この町が活性化するという意味です。この町に来たら幸せが共有できる。それが東川町です」と三宅校長は熱心に語る。昔から東川町は外に開かれた町づくりをしてきており「小地球村」という発想を持ってきたのだそうだ。短期的な経済効果は二の次で、大切なのは日本の良さを東川町として伝えるということなのだそうだ。

その特色は留学生募集にもあらわれている。「地方の田舎の町立学校に来てくださいではなく、選んで来ていただく」という発想のもと、留学生募集のエージェントに、町の方針や理解をしていただいた方を紹介してもらうのだそうだ。現在は5か国にわたる企業または個人に海外事務所を委託し、勝手のわかったパートナーとして、町の特徴を伝えている。

三宅校長は、町の長期的な考え方を理解している町民はそれほど多くはないという。だが、地域の住民で留学生に対して世話好きな人たちが何人もいて、言葉では理解できなくても、話しかけたり、かまったりして、行動で触れ合えているのだそうだ。このような「住人と留学生とのふれあいが、本当の日本理解につながると思う」と結んだ。

第4回:町立日本語学校のソロバン勘定――やり繰り上手なお役所仕事―― につづく
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特集:日本語教育と地方創生

人口減少が急速に進む地方都市において、日本語学校を地域の活性化に結びつけている町があるのをご存じだろうか。北海道旭川空港から東に車で15分の東川町だ。2015年10月、日本初の公立日本語学校を開校し、町をあげて外国人留学生を歓迎している。「偽装留学生」や「デカセギ留学生」などと揶揄されることが多い昨今、地方の公設の日本語学校がどのように留学生と付き合っているのか。雪深い町立東川日本語学校を訪ね、その実情を通して、日本語教育と地方創生の可能性について考えてみた。

阿久津 大輔(あくつ・だいすけ)「にほんごぷらっと」編集長

投稿者プロフィール

日本語教育情報プラットフォーム設立時より事務局を担当し、フェイスブックページ「日本語教育情報プラットフォーム」の管理人として情報を発信。2017年9月よりネットメディア、言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」編集長。専門分野は外国人人材のキャリアプランニング。

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12:00 AM 留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
6月 12 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。 告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。 OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。 研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。   「日振協 留学生対象の日本語教師初任者研修」は「オンライン映像講義」「(オンライン)集合研修」「自己研修(自律的学習)」の三位一体の編成により、①自律的・持続的な成長力 ②対話力 ③専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。 ①初任者教員の協働的かつ自律的な学びを支援し、21世紀に活躍できる日本語教師としての資質・能力及びICT活用能力の獲得へと導く ②研修委員に必要な経験と能力を身につける 研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。どうぞ奮ってご応募ください。 チラシ(PDF 裏表2頁/1枚)
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留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
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本研修のカリキュラムは文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」に基づいており、初任者が体系的・計画的に日本語指導を行うための実践的能力として (1)自律的・持続的な成長力 (2)対話力 (3)専門性 の3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 研修形態はフルオンラインです。昨年度同様、今後日本語教師にますます求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。 つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 チラシ(PDF 表裏2頁/1枚)
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異文化間コミュニケーション入門 @ オンライン(ZOOM)
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令和6年度生活指導担当者(中堅)... @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
10月 25 @ 10:00 AM – 5:20 PM
令和6年度生活指導担当者(中堅)研修 当協会では、日本語教育機関における生活指導担当者の能力向上を図るため、標記研修を実施しております。 今年度におきましても下記により実施しますのでご案内申し上げます。 なお、令和7年2月頃に初任の生活指導担当者を対象にした研修を実施予定です。 皆様のご参加お待ちしております。 1 日時 令和6年10月25日(金)10:00~17:20 2 会場 国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区) 3 参加要件 日本語教育機関又は大学・専門学校等教育機関の現場において、 少なくとも3年程度実際に留学生の生活指導に携わっていること。 4 参加費 維持会員機関 8,800円(税込)/1人当たり その他の教育機関  17,600円(税込)/1人当たり 5 応募締切:令和6年9月27日(金) 6 詳細、申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3193&f=news 〔問い合わせ先〕一般財団法人日本語教育振興協会 事業部 小野寺陽子 TEL:03-6380-6557 FAX:03-6380-6587 E-mail: nisshinkyo2@gmail.com

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