在留外国人過去最高の256万人 ベトナム人が31%増で3位に 留学生30万人突破

在留外国人過去最高の256万人 ベトナム人が31%増で3位に 留学生30万人突破

法務省入国管理局は3月27日、平成29(2017)年末現在の在留外国人数をまとめた。それによると、3か月以上の中長期在留者は223万2026人、いわゆる在日コリアンなど特別永住者は32万9822人で、在留外国人の合計は256万1848人となった。前年末に比べて17万9026人(7.5%)増え、過去最高を更新した。

在留する外国人の国籍・地域は、195(無国籍を除く)にのぼる。国籍別の外国人数では、中国がトップの73万890人(5.1%増)。2位の韓国は45万663人(0.5減)だった。韓国は前年末に比べて減少しているが、これは韓国籍の特別永住者の減少によるもので、ニューカマーの韓国人は増加しているとみられる。

3位のベトナムは26万2405人(31.2%増)。フィリピンを抜いてランクを上げたが、大幅増は技能実習生や留学生の数が増えたためだ。留学生も資格外活動のアルバイトとして貴重な労働力となっていると見られ、中小企業の人手不足を補うことで存在感を示しているのがベトナム人だ。

4位はフィリピンの26万553人(6.9%増)、5位はブラジルの19万1362人(5.8%増)、6位はネパールの8万38人(18.6%増)。ネパールもベトナムと同様に技能実習や留学での入国が増えている。このほか10位のインドネシアも同じように大幅に増えており、4万9982人で16.6%の増だ。

在留資格別では永住者が74万9191人(3.0%増)と最も多い。永住者は原則10年以上の在留者に付与され、在留外国人の定住化が進んでいることを示している。一方、在日コリアンなど特別永住者が減少しているのは、少子化や結婚などで日本国籍を取得するケースが影響しているためだ。

また、留学は31万1505人(12.3%増)。政府が2008年に策定した「留学生30万人計画」を法務省調べの数字ではクリアした。技能実習は27万4233人(20,0%増)、技術・人文知識・国際業務は18万9273人(17.5%増)、高度専門職は7688人(105.1%増)だった。人口減少・高齢化によって就労系の在留資格の増加傾向が鮮明になっている。

都道府県別の集計では、長崎を除く46都道府県で前年末を上回った。上位5都府県は以下の通り。

  1. 東京都  53万7502人(3%増)
  2. 愛知県  24万2978人(3%増)
  3. 大阪府  22万8474人(0%増)
  4. 神奈川県 20万4487人(6%増)
  5. 埼玉県  16万7245人(7%増)

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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

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