「日本語教師」の公的な資格創設　読売新聞が報道

読売新聞は11月11日の朝刊1面トップで「日本語教師　資格を創設」「政府方針　外国人就労へ対応」との見出しの記事を掲載した。「資格創設で、教育の質の向上や均質化を図る考えだ」という。日本語教師の話題が大手紙の1面トップになるのは珍しい。

読売新聞の報道によると、政府は外国人労働者受け入れ拡大に備え、日本語教師を新たに公的に位置づけられた資格とする方針を固めたという。政府が臨時国会に提出した出入国管理・難民認定法改正案では、新たな在留資格「特定技能」を創設することを盛り込んでいる。報道では「外国人を雇用する企業に日本語教育の実施も義務付けている」というが、入管法で本当に日本語教育の実施を義務付けるのか。

また、資格創設は、政府が年内に創設する外国人受け入れの総合対策に盛り込まれる方針だとも報じている。どのような資格になるのかなど具体的な内容の検討は、文化庁の文化審議会国語分科会日本語教育小委員会で行う予定で、2019年度にも制度の概要を固める考えだという。

日本語教師については、法務省の告示校の日本語学校の教師と自治体などの日本語教室のボランティア教師など様々な形態がある。報道はあくまで現時点での政府方針の概要をまとめたもので、具体的な中身はこれからだが、政府が資格を公的に位置づければ、日本語教師の地位向上につながりそうだ。

にほんごぷらっと編集部