共生加速へ自治体に焦り　外国人就労拡大　言葉の壁、福祉・医療、教育…「支援どこまで」（西日本新聞ニュース2018年12月9日）

先に成立した改正入管法は詳細な制度設計を政省令に先送り。政府が具体的な対応策を示しておらず、地方自治体に不安や戸惑いが広がっている。行政窓口の多言語化などをどうしたらいいのか。市町村からは「国は制度の具体像を早く明確にしてほしい」との声が。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/471761/