日本語教育推進会議が日本語教育の基本法案を了承

政府の日本語教育推進会議が3月30日に持ち回り会議を開き、日本語教育の推進に関する基本方針案を了承した。基本方針案については近くパブリックコメントを募集し、必要があれば修正が加えられる。基本方針案は6月にも閣議決定され、向こう5年間の政府な公式な方針として位置づけられる。

日本語教育推進会議は日本語教育推進法10条に基づいて設置された政府の機関。文科省、文化庁、外務省など関係府省庁の局長クラスで構成し、その下部に課長クラスの幹事会が設置され、事務的な詰めを行ってきた。また、研究者などで構成する日本語教育推進関係者会議も設置され、専門的な見地から基本方針の骨子案などの中身について意見を述べてきた。持ち回り会議とは、実際に会議を開かずに文書を配布することで了承を得る仕組みだが、この手続きで公式に政府案がまとまった。

これを受けて政府は基本方針案に対するパブリックコメントを募集。幅広く外部からの意見を募ったうえで、必要に応じて中身を修正することになる。基本方針として閣議決定されると、それに沿って政府は日本語教育を推進する事業を行うことになる。

以下をクリックすると、日本語教育推進会議で了承された「日本語教育の推進に関する基本方針案」の全文を読むことができます。

日本語教育の推進に関する基本方針（案）について

にほんごぷらっと編集部