日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議が発足 公認日本語教師の法整備へ

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議が発足 公認日本語教師の法整備へ

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議が7月9日に発足した。この会議は、文化審議会国語分科会が「日本語教師の資格制度の整備」を提言したのを受けて文化庁が設置した。初会合は一部委員がオンライン参加し、会議はWEBで公開された。

日本語教師の資格制度については、国語分科会日本語小委員会が報告書で「日本語教師の資格制度を整えることにより、優れた日本語教師を養成・確保し、日本語教育の質を向上させること」を提言。この中で名称独占の国家資格としての「公認日本語教師」の創設を打ち出した。医師や薬剤師などの国家資格がないと職に就けない業務独占と違い、名称独占の公認日本語教師は、その資格がなくても日本語教師の仕事はできる。社会福祉士や心理士などが名称独占の職業だ。

調査研究協力者会議は、「公認日本語教師」の資格要件や登録制度などを検討するのが目的で設置され、日本語教育の研究者、関係団体の代表、日本語学校の校長など11人が委員として選任した。

初会合では、まず西原鈴子・NPO法人日本語教育研究所理事長を座長、伊東祐郎・国際教養大学日本語教育実践領域代表が副座長に選び、事務局の文化庁国語課から8月までに3回の会合を開くなど審議のスケジュール案が示された。

公認日本語教師の制度を創設するためには、日本語教育能力判定試験とその実施機関、さらには公認日本語教師の登録機関も必要になる。そのための業務規程なども策定しなければならない。調査研究協力者会議は、新たな制度の運用に必要な課題について専門的な立場から意見を述べ、公認日本語教師の制度設計の詰めの作業を行う。

文化庁は、公認日本語教師の制度を整備することで、日本語教育の質を高めるとともに、日本語教師のステータスや待遇をアップさせたいとしている。そのためには新たな法律が必要で、調査研究協力者会議の意見を受けて法案作成作業に入り、文化庁は来年の通常国会に法案を提出したいという。

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イベントカレンダー

7月
20
10:00 AM 【!!追加募集!!】NPO法人日本... @ オンライン (オンライン上での集合研修 および 動画視聴による個人学習) ・「就労者の異文化適応」「教材研究」は対面(東京・大阪)で実施。 オンラインでの参加も選択可能。
【!!追加募集!!】NPO法人日本... @ オンライン (オンライン上での集合研修 および 動画視聴による個人学習) ・「就労者の異文化適応」「教材研究」は対面(東京・大阪)で実施。 オンラインでの参加も選択可能。
7月 20 2025 @ 10:00 AM – 2月 8 2026 @ 2:45 PM
【!!追加募集!!】NPO法人日本語教育研究所 主催文部科学省委託 令和7年度現職日本語教師研修プログラム普及事業 就労者に対する日本語教師【初任】研修 就労者に対する日本語教師養成 –日本語教育研究所の多様な研修実績及び人材を活かしたビジネス日本語教育/指導- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この研修は、これから新たに就労者に日本語を教えたいと考えている方を主な対象としています。スキルアップにぜひお役立てください。 再受講をご検討の方へ 本研修はこれまでに弊所の研修をご受講された方も、再度ご参加いただけます。 実際に現場に出て、もう一度確認したいことなども出てきているのではないでしょうか。 さらに実践的な指導力を高める良い機会となりますので、ぜひご検討ください。 ─────────────────── ■期間 2025年7月20日(日) ~ 2026年2月8日(日) *日程等の詳細は、募集要項のリンク先からご覧ください。 ■対象 日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」を対象としますが、本法の経過措置期間内(令和10年度まで)は、令和6年度までに下記を修了した方も対象とします。 1)日本語教師として下記のいずれかの要件を満たす方  ①大学/大学院で日本語教育に関する教育課程を修了し、大学/大学院を卒業/修了した方  ②大学/大学院で日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、大学/大学院を卒業/修了した方  ③公益財団法人日本国際教育支援協会「日本語教育能力検定試験」に合格した方  ④学士の学位を有し、日本語教師養成講座 420 単位時間以上を修了した方 2)原則として、就労者への日本語教育歴が0~3年未満の方 ■定員 100名 ■受講料 20,000円(税込) ※教材費込み ■申込方法 以下のリンクからお申し込みください。 https://forms.gle/JWtnJ6WzzCNQvQx88 ■申込締切 2025年6月30日(月)【募集期間延長しました!!】 ■募集要項 https://docs.google.com/document/d/1uHn1k6zdRIgcQ2-lK5Uyr1Qa5vlwzXCFvKEUw3UjJVU/edit?usp=sharing ■お問い合わせ NPO法人 日本語教育研究所(研修事務局) nikken.kenshu@gmail.com
8月
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12:00 AM 令和7年度 文部科学省委託 主任教... @ オンライン+いずれかの対面研修会場(東京会場:国立オリンピック記念青少年総合センター/大阪会場:関西研修センター(KKC)/福岡会場:リファレンス駅東ビル貸会議室)
令和7年度 文部科学省委託 主任教... @ オンライン+いずれかの対面研修会場(東京会場:国立オリンピック記念青少年総合センター/大阪会場:関西研修センター(KKC)/福岡会場:リファレンス駅東ビル貸会議室)
8月 29 2025 @ 12:00 AM – 1月 8 2026 @ 12:00 AM
令和7年度 文部科学省委託 主任教員研修 @ オンライン+いずれかの対面研修会場(東京会場:国立オリンピック記念青少年総合センター/大阪会場:関西研修センター(KKC)/福岡会場:リファレンス駅東ビル貸会議室) | 東京都 | 日本
一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557
1月
11
10:00 AM 『とびら』シリーズ リニューアル... @ オンライン
『とびら』シリーズ リニューアル... @ オンライン
1月 11 @ 10:00 AM – 11:30 AM
講師: 岡まゆみ先生、近藤純子先生、石川智先生、花井善朗先生、江森祥子先生、Kay Sabban様(Maruzen International) 日時: 2026年1月11日(日) 10:00 – 11:30 ■会場 オンライン(Zoom開催) ■日時 [日本]2026年1月11日(日) 10:00-11:30 AM [米国]2026年1月10日(土) 8:00-9:30 PM (EST) / 7:00-8:30 PM (CST) / 5:00-6:30 PM (PST) 2週間のアーカイブ視聴も予定 ※申込者のみ/一部の内容を省略する場合があります ■参加費 無料 ■要事前申込
1月
16
4:00 PM 村田真先生: 文書に構造を持たせる... @ オンライン
村田真先生: 文書に構造を持たせる... @ オンライン
1月 16 @ 4:00 PM – 5:30 PM
私たちは、いま当たり前のようにスマートフォン、タブレット、PCといったさまざまな画面で文書を読んでいます。 しかし、少し前まで文書は「紙に印刷したときの見た目」が前提でした。この前提が崩れたことで、文書の作り方そのものが大きく変わっています。 本講演では、SGML や XML から始まり、EPUB、OOXML、Markdown などへと広がってきた文書技術の流れを背景に、なぜ「構造を持った文書」という考え方がいま当たり前になったのかを振り返ります。 特定の技術や形式を解説・比較する講演ではありません。長年文書技術に関わってきた立場から、うまくいかなかったこと、割り切らざるを得なかったこと、そして結果として時代の要請に合ってしまったことを、少し距離を取って整理します。 文書技術の歴史に詳しくなくても参加できますが、「なぜ今こうなっているのか」を一段深いところから考えてみたい方に向けた内容です。 (JEPAは今年40周年を迎えます。20本ほどの記念セミナーを予定しており、そのトップバッターとして、ご講演いただきます。) ■講師 村田真先生 東日本国際大学客員教授 EPUB日本語拡張仕様の技術責任者、文字情報技術促進協議会副会長、慶應義塾大学特任教授などを歴任。 日本電子出版協会(JEPA)CTO。 情報アクセシビリティ機構 代表社員 note ■ 開催概要 日時:2026年1月16日(金) 16時-17時半 料金:どなたでも無料 会場:オンライン YouTube Live(定員ナシ)またはZoom(100名) 主催:日本電子出版協会(JEPA)

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