22日に日本議連が総会 日本語学校は何を訴えるのか

22日に日本議連が総会 日本語学校は何を訴えるのか

日本語教育推進議員連盟(河村建夫会長)の第14回総会が4月22日に開かれる。今回は日本語教師の国家資格創設が主たるテーマになるが、コロナ禍で留学生受け入れに悪戦苦闘する日本語学校の団体が意見を述べる機会も設けられた。日本語学校側からはどんな要望や意見が出るのだろうか。

総会で報告される国家資格の公認日本語教師に関しては、すでに文化庁が「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」で、2024年に試験の実施目標にするなどのタイムスケジュール案を提示し、議論を進めている。総会では文化庁が日本語教育推進法の立法当事者である日本語議連にその経過を説明する。議連内には様々な意見があるいわれ、文化庁の方針に注文が付けられる可能性もある。

これまでの調査研究協力者会議では、公認日本語教師の資格の創設にあたり、日本語教育機関を「留学」「就労」「生活」の3つに類型化する考えが提示された。日本語教育機関の制度整備については、日本語教育推進法が附則の中で検討するよう求めている。附則に盛り込まれた「日本語教育機関」は、日本語学校を想定する見方が多かったが、3分類されたことで公認日本語教師の対象が「生活」に関する日本語教育を行う「日本語教室」の教師などにも広げられることになった。

「にほんごぷらっと」は日本語議連の発足に合わせてその活動を記録し、広く知らせることを目的にして開設したサイトだが、推進法の成立後は日本語教育の主管官庁・部署を法的に定めるよう主張してきた。

各省庁が担当する仕事は、それぞれの組織令によって細かく定められ、文科省組織令には文化庁国語課の所掌事務として「外国人に対する日本語教育に関すること(外交政策に係るも並びに初等中等局及び高等教育局に所掌するものを除く)」と書かれている。高等教育局学生・留学生課の所掌事務には「外国人留学生の受け入れの連絡及び教育」とあり、日本語教育には言及していない。

現状では文科省で日本語教育に対応する部署は文化庁国語課だけで、しかも「生活者のための日本語教育」以外は担務としていない。従って、国語課は日本語学校に対して指示や指導をする立場にないわけだ。

1988年11月に中国・上海の日本総領事館を多くの若者が取り囲む騒動があった。留学ビザの発給を打ち切ったことに対する抗議のデモだった。中曽根政権の「留学生10万人計画」を受けて十分な教育施設や教師を整備していない日本語学校が林立したため、政府が中国からの留学生の入国を差し止めたのがきっかけだった。

上海事件と呼ばれるこの騒動は日中間の外交問題になり、日本政府は日本語教育振興協会(日振協)を設立して留学生の受け入れの審査・認定を行うなどして対応した。2008年には福田政権は「留学生30万人計画」を打ち出したが、民主党政権は2010年に日振協の設立の根拠法令がないことを理由に「事業仕分け」で日振協の審査事業をストップさせた。その後も2019年に日本語教育推進法が成立するまで、日本語教育は法的な環境整備がなされていない状態が続いた。

日本語教育推進法に基づき日本語教育推進の基本方針が閣議決定され、施策推進が法的にオーソライズされた。だが、推進法で国内の日本語教育の責任官庁とされた文科省が日本語学校をどのように処遇するのか、その方向性はまだ見えてこない。

議員連盟の総会という公式な場で日本語教育の6団体が意見を述べることになっており、日本語学校側からどのような意見が出されるか、注目される。

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12:00 AM 留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
6月 12 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。 告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。 OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。 研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。   「日振協 留学生対象の日本語教師初任者研修」は「オンライン映像講義」「(オンライン)集合研修」「自己研修(自律的学習)」の三位一体の編成により、①自律的・持続的な成長力 ②対話力 ③専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。 ①初任者教員の協働的かつ自律的な学びを支援し、21世紀に活躍できる日本語教師としての資質・能力及びICT活用能力の獲得へと導く ②研修委員に必要な経験と能力を身につける 研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。どうぞ奮ってご応募ください。 チラシ(PDF 裏表2頁/1枚)
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12:00 AM 留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
6月 29 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
本研修のカリキュラムは文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」に基づいており、初任者が体系的・計画的に日本語指導を行うための実践的能力として (1)自律的・持続的な成長力 (2)対話力 (3)専門性 の3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 研修形態はフルオンラインです。昨年度同様、今後日本語教師にますます求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。 つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 チラシ(PDF 表裏2頁/1枚)
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終日 2024年度 日本語教育学会_秋季大会 @ 姫路市市民会館(兵庫県)
2024年度 日本語教育学会_秋季大会 @ 姫路市市民会館(兵庫県)
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7:00 PM 教室内談話: 学習者間相互交流とL... @ オンライン(ZOOM)
教室内談話: 学習者間相互交流とL... @ オンライン(ZOOM)
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※この講座の内容は2022年実施分に準じます。 教室内談話: 学習者間相互交流とL2学習を考える 学習者同士が互いに話し合う活動は、近年の外国語(L2) 教室には不可欠です。また、学習者同士 が学習言語で対話する活動の意義やL2 習得における効果は、外国語教育において興味深いトピッ クの1 つです。本講義では第二言語習得理論を適宜参照しながら、外国語教室で行われる学習者同 士の対話の意義や先行研究で明らかになっている効能、より効果的な実践法や課題と展望について 考察を深めます。 【全4回】 日程: 第1回:2024年11月22日(金)19:00-20:30 第2回:2024年11月29日(金)19:00-20:30 第3回:2024年12月6日(金)19:00-20:30 第4回:2024年12月13日(金)19:00-20:30 内容: 第1回:「学習者同士のL2 対話」と第二言語習得理論 第2回:「学習者同士のL2 対話」と第二言語学習 第3回:「学習者同士のL2 対話」と教師 第4回:「学習者同士のL2 対話」とこれからのL2 指導 【受講料】9,000円(税込)※1講座のみお申込み:2,500 円(税込)

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