日本語コミュニケーション学会が発足 10月23日に年次大会

日本語コミュニケーション学会(会長、岡田昭人・東京外大大学院総合国際学研究院教授)がこのほど発足し、10月23日にオンラインによるシンポジウムと研究発表を盛り込んだ年次大会を開催する。日本語使用者が多様化する中で、「コミュニケーション」を主軸とした研究調査活動や教育実践を目指そうという学会。コロナ禍でオンラインを活用したコミュニケーション手段が教育現場やビジネス界などに一気に拡大しており、新たな視点による研究活動の活性化が期待される。

同学会は岡田教授をはじめ、留学生教育学会会長の近藤佐知彦・大阪大学国際教育交流センター教授、王智新・早稲田大学教師教育研究所招聘研究員らが年明けから意見交換を重ね、岡田会長のほか、副会長に岩田康之・東京学芸大教授(留学生センター長)を選ぶなど骨格人事を決めて4月に発足。具体的な活動の在り方などを検討してきた。

着目したのは、日本語教育を取り巻く急激な環境の変化。2018年12月の入管法改正で日本政府は外国人受入れ政策を大きく転換し、外国人との共生社会の構築を目指す様々な施策を打ち出した。また、超党派の日本語教育推進議員連盟による議員立法で2019年6月に日本語教育推進法ができ、日本語教育を推進するための法整備が進んだ。

背景には外国人労働者、留学生やインバウンドによる海外からの観光客の急増など、急テンポで進む時代の流れがあった。政府側の対応の変化に伴い、「円滑なコミュニケーション」が重視され、日本語教育だけでなく幅広い意味でのコミュニケーションの在り方が問われるようなった。

さらにコロナ禍がコミュニケーションの在り方を激変させた。教育現場ではオンライン授業が行われ、職場ではテレワークが急速に普及した。ウイルスの感染防止の手段がインターネットによる新たな情報伝達の手段を拡大させた。コミュニケーションの概念を様々な角度から調査研究する必要性がより高まっているわけだ。

同学会では、調査研究活動として①CEFRに基づく言語使用者としての日本語・コミュニケーション能力定義②実用的な日本語能力4技能の評価基準と測定方法の最適化③教育機関や企業等、シーン・タスク別コミュニケーション達成のための日本語能力と教育――などを挙げている。また、調査研究を受けての教育実践の活動や内外の日本語教育の研究者らのネットワークづくりなどにも取り組む方針だ。

年次大会は学会として〝デビュー〟するための初の具体的な活動となる。テーマは「ポストコロナ禍における国際教育の展開と課題―日本語コミュニケーションを中心として―」。オンライン(ZOOM)で行い、岡田会長のあいさつのほか、シンポジウムや研究発表を行う予定。

岡田会長は同学会のホームページで「志を同じくする国内外の研究者だけでなく、広く民間企業や公的機関がこれまで以上に緊密に交流する場を日本に設定することが必須です。このたび日本語教育学会が発足したことは、この点において、きわめて大切なものと確信しています」と述べ、幅広い層の参加を呼び掛けている。

以下は、日本語教育学会のホームページのURL。入会案内、年次大会の情報もある。

年次大会

https://jlcc.jpn.com/society_2_a.html

入会案内

https://jlcc.jpn.com/society_4_a.html

なお、岡田会長のインタビュー・対談の動画をYou Tubeの「ぷらっとチャンネル」で見ることができます。

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