10月の入国解禁は今後の留学生政策の最大の鍵となる

10月の入国解禁は今後の留学生政策の最大の鍵となる

新型コロナウイルスの感染拡大で日本留学ができない海外の学生らの声を発信する「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」。留学ビザを出しながら入国の規制が長期化し、留学生の「日本離れ」が危惧されている。「囲む会」のコアメンバーで新宿日本語学校校長の江副隆秀さんが、コロナ禍で日本留学が直面する課題について投稿してくれた。以下、「にほんごぷらっと」で紹介したい。

10月の入国解禁は今後の留学生政策の最大の鍵となる

G7諸国で留学生を入れていないのは日本だけ

日本社会はオリンピック後のパラリンピックの最中でもあり、コロナの感染拡大で多くの人が内向きになるのも無理がない。確かにコロナ禍は身近に存在する生死に関わる問題だ。これに関する情報は重要で、それを否定するものではない。

ただ、世界は動いている。外国人留学生の件もその一つだ。日本では、ウイルスは外国から来るので、水際対策の一つとして外国人留学生を受け入れないのは当然だという風潮がある。

しかし、「G7諸国の中で、日本だけが外国人留学生を受け入れていない」と言ったら驚く人がいるかもしれない。「日本も国費留学生を入れているでしょう」という声が出るかも知れないが、来日する留学生総数から言ったら僅かだ。

G7諸国で、際立って感染者が多かった米国も、英国も、コロナ禍が始まって以降、一度も外国人留学生の受け入れを止めたことはなかった。昨年の6月からフランス、イタリア、ドイツが外国人留学生の受け入れを開始し、一番遅いカナダでも昨年の10月に受け入れを開始している。

G7の中でいまだに留学生を受け入れていないのは日本だけだ。G7以外で、留学生を受け入れている国をあげれば、アイルランド、韓国、スイス、スペイン、フィンランド、英語教育で有名なマルタ、東南アジアではマレーシアなどがある。

日本と同じように規制をしている国もある。オーストラリアやニュージーランドがそうだ。しかし、どちらの国も、この後いつ入国できるかの発表をすることになっている。少なくとも、留学のサイクルのロードマップを発信しようとしている。

東京オリンピックで、選手及び関係者合わせた来日者数42,681人中、空港で陽性が判明したのは37人と、率でいえば0.09%。さらに選手村や会場での検査数624,364回中、感染が確認されたのは138人で、0.02%と、非常に低い結果が出ている。

韓国政府は、今年2021年度の上半期に入国した留学生34,000人中、入国時の検疫期間中含め、感染者は255人、0.75%だった上、「海外から入国した留学生による大学および地域社会への追加感染の事例なし」と公式ページに掲載している。各国で留学生が大きなクラスター源になったという報告は聞かない。

計画的偶発性理論で、近隣諸国に留学先を変更

ドッグイヤーと言われる昨今、急激な社会の変化を理解している人々は、人生におけるキャリアプランを重要視する。そして、そのキャリアプランには空白は許されない。例えば、留学しようと思い立った時に、自分の人生の中で、いつが留学に適しているのかなどを計画し、実行する。

ジョン・D・クランボルツ(心理学者)が提唱した「計画的偶発性理論」というセオリーがある。これは、もし、日本に留学しようと思っても、日本には入れないとわかった時、その時点の目的は留学であるから、近隣諸国に留学先を変えて、留学という当初の目的を果たそうとするような例も含まれる。

留学先を他国にしなさいというメッセージ

それは、日本が、「外国人留学生は、今は(日本はコロナで大変で)入国できない」というメッセージを出したとしても、それを受け取る外国人留学生の側は、「理由はともあれ、行き先を変えてください」という日本からのメッセージとして受け取ることになる。

入国制限のため日本留学を諦め、韓国に留学先を切り替えたスペイン人女性がいる。父親が日本のアニメが好きで、少しだけ日本語を理解していたそうだ。その父親から5歳の時に「ひらがな」を習ったのが日本に興味をもった最初で、10代後半には家族旅行で来日も果たしている。その後、2020年9月にスペインの大学を卒業し、日本留学を決心、日本語の勉強を続けていた。そして、2021年4月の入学者として日本留学の手続きを完了。ところが、日本は、留学生は受け入れない。

そこで、6月に韓国の大学の語学研修所に方向転換。今後1年韓国での留学を続ける方向で、韓国の入国手続きがスムーズだったことに満足している。韓国に行った理由を聞くと、やはり基本的には「時間がもったいない」ということだった。

日本として、「もったいない」というのは、こうした学生を失っている事実だろう。実際、韓国に留学先を変更している学生は、彼女だけではない。この機に韓国へのシフト現象が起きている。海外から見たら、日本も韓国も大きな違いはないのである。

ビジネスパーソンも大事だが、留学生は未来の宝

留学生に多いのは20代から30代の青年だ。この年齢は、文化に対する受容性が高く、理解のために留学先に同化しようとする傾向も強い。10年後、20年後に、ヨーロッパで日本と異なる発想で日本批判の発言を始める人が出るというような、今は想像できないことが起こるかも知れない。

日本では、ビジネスが一番で、まず、ビジネスパーソンの入国が第一のように思われている。しかし、ビジネスでは入国制限を理由に取引先を容易に変更するのは難しい。それに対して、留学生個人が行き先を変えるのは、一晩で十分だ。一度も留学生に国を閉さなかった英米に比較し、留学生を受け入れていない我が国の状況は、その重要性に気づいていないということの証明なのかも知れない。

未来予測も必要・10月入国は必須

また、少し先に起こる可能性についても、述べてみたい。

例えば、来年4月に日本が留学生に入国許可を出したとしよう。その場合の最大の懸念は大量のキャンセルである。2020年度の未入国者のうち、34%ものキャンセルが出たという調査結果がある(日本語教育機関関係6団体 2021年3月12日作成データ、242校回答)。10月入国が実現しなかった場合は、少なくとも50%以上のキャンセルが予測される。

キャンセルが少なかった場合は別の問題が発生する。2020,21,22年に滞留している3年分の留学生が一気に入学することになり、未だコロナ状況が不安定な中、宿舎、教室に収容しきれなくなる。そもそも定員管理上、このことに対応できるのであろうか。

G7諸国ではそのような混乱は発生しないことは、ここまで読んでくださった読者の方には理由を説明するまでもないだろう。

こうした、予測される混乱まで含み、G7諸国と同じように、日本は、留学生の受け入れを開始すべきだろう。そして、混乱を防ぐ時期は、この10月である。この10月を逃したら、混乱は防げない。日本留学はリスキーであるという風評が確定し、高度人材ほど離れて戻らないだろう。

もう一つ、アドラー心理学などから類推されることは、「」を言われた側は、「自分の存在の否定」と受けとめ、その裏返しは、「否定されたことへの恨み」となる可能性が高い傾向があるということだ。

「日本のこと?もう興味ないよ」。今は、そういう外国人学生をたくさん生み出す可能性がある瀬戸際に来ている。10月の留学生受け入れは、真剣に検討し、解決しなければならい課題だ。

なお、こうした留学生の声は去る8月18日に「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」が開いたンターネット・イベント、が現在YouTubeで「日本からは来られるのになぜ私達は日本に行けないの」という題で以下のURLで視聴できます。ぜひ、ご覧いただきたい。

https://youtu.be/Y_RROndrhYs

ダイジェスト版(8分)

https://drive.google.com/file/d/1oxVhAGIpF7mbsPYuBbHKrZuQQXYYPYdH/view

 

学校法人江副学園
新宿日本語学校 江副隆秀

にほんごぷらっと編集部にほんごぷらっと編集部

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の編集部チームが更新しています。

この著者の最新の記事

関連記事

コメントは利用できません。

イベントカレンダー

7月
12
終日 言語科学会 第26回年次国際大会(J... @ 愛媛大学 城北キャンパス
言語科学会 第26回年次国際大会(J... @ 愛媛大学 城北キャンパス
7月 12 – 7月 13 終日
言語科学会第 26 回年次国際大会(JSLS2025)開催・研究発表募集のご案内 言語科学会 (JSLS: The Japanese Society for Language Sciences) では以下の要領で、 第 26回年次国際大会 (JSLS2025) を開催いたします。 大会日程: 2025 年 7 月 12 日(土)~ 13 日(日) 開催場所: 愛媛大学 城北キャンパス(愛媛県松山市文京町 3) 大会ウェブサイト: http://www.jslsconference.jpn.org/jsls2025/ 基調講演: Jae DiBello Takeuchi 氏 (Indiana University Bloomington)
7月
20
10:00 AM 【!!追加募集!!】NPO法人日本... @ オンライン (オンライン上での集合研修 および 動画視聴による個人学習) ・「就労者の異文化適応」「教材研究」は対面(東京・大阪)で実施。 オンラインでの参加も選択可能。
【!!追加募集!!】NPO法人日本... @ オンライン (オンライン上での集合研修 および 動画視聴による個人学習) ・「就労者の異文化適応」「教材研究」は対面(東京・大阪)で実施。 オンラインでの参加も選択可能。
7月 20 2025 @ 10:00 AM – 2月 8 2026 @ 2:45 PM
【!!追加募集!!】NPO法人日本語教育研究所 主催文部科学省委託 令和7年度現職日本語教師研修プログラム普及事業 就労者に対する日本語教師【初任】研修 就労者に対する日本語教師養成 –日本語教育研究所の多様な研修実績及び人材を活かしたビジネス日本語教育/指導- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この研修は、これから新たに就労者に日本語を教えたいと考えている方を主な対象としています。スキルアップにぜひお役立てください。 再受講をご検討の方へ 本研修はこれまでに弊所の研修をご受講された方も、再度ご参加いただけます。 実際に現場に出て、もう一度確認したいことなども出てきているのではないでしょうか。 さらに実践的な指導力を高める良い機会となりますので、ぜひご検討ください。 ─────────────────── ■期間 2025年7月20日(日) ~ 2026年2月8日(日) *日程等の詳細は、募集要項のリンク先からご覧ください。 ■対象 日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」を対象としますが、本法の経過措置期間内(令和10年度まで)は、令和6年度までに下記を修了した方も対象とします。 1)日本語教師として下記のいずれかの要件を満たす方  ①大学/大学院で日本語教育に関する教育課程を修了し、大学/大学院を卒業/修了した方  ②大学/大学院で日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、大学/大学院を卒業/修了した方  ③公益財団法人日本国際教育支援協会「日本語教育能力検定試験」に合格した方  ④学士の学位を有し、日本語教師養成講座 420 単位時間以上を修了した方 2)原則として、就労者への日本語教育歴が0~3年未満の方 ■定員 100名 ■受講料 20,000円(税込) ※教材費込み ■申込方法 以下のリンクからお申し込みください。 https://forms.gle/JWtnJ6WzzCNQvQx88 ■申込締切 2025年6月30日(月)【募集期間延長しました!!】 ■募集要項 https://docs.google.com/document/d/1uHn1k6zdRIgcQ2-lK5Uyr1Qa5vlwzXCFvKEUw3UjJVU/edit?usp=sharing ■お問い合わせ NPO法人 日本語教育研究所(研修事務局) nikken.kenshu@gmail.com
8月
7
10:00 AM 令和7年度日本語学校教育研究大会 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
令和7年度日本語学校教育研究大会 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
8月 7 @ 10:00 AM – 8月 8 @ 4:30 PM
日本語学校教育研究大会では、各日本語教育機関における実践・事例の報告の機会として、発表の場を設けています。 意見・アイディア交換の場としてぜひご活用ください。 皆様からのご応募お待ちしております。
8月
26
10:06 AM 第11回日本語教育支援システム研究... @ 英キール大学(Keele University)
第11回日本語教育支援システム研究... @ 英キール大学(Keele University)
8月 26 @ 10:06 AM
第11回日本語教育支援システム研究会(CASTEL/J)国際大会 第11回日本語教育支援システム研究会(Computer Assisted Systems for Teaching and Learning Japanese – CASTEL/J)国際大会を英国中部スタッフォードシャー州にあるキール大学(Keele University)にて英国日本語教育学会(BATJ)・キール大学ランゲージ・センターとの共催で開催することとなりました。 日本語教育支援システム研究会国際大会は、日本語教育関係者、日本語教育のリーダーに日本語教育におけるテクノロジー使用の最先端の動き、将来の方向性を共有する機会を作ってきました。2020年のパンデミックにより授業のオンライン化・ハイブリッド化が進み、それに加えて、この数年の人工知能(AI)技術の急速な発展と普及により、日本語教育は元より私たちを取り巻くテクノロジー環境が大きく変化しています。これらの技術的発展を効果的に教育・学習に取り入れ促進していくことは今まで以上に重要となっています。世界中からこの分野の優れた研究者、実践者が集まるこの国際大会に是非ご参加ください。 日時:2025年8月26日(火)〜27日(水) 会場:英スタッフォードシャー州キール大学チャンセラーズ・ビルディング 共催:英国日本語教育学会(BATJ)、キール大学ランゲージ・センター

注目の記事

  1. 「『素顔の国際結婚』の今」を読んで 国籍法と国際家族のあり方を考える まず、家族へのひときわ強…
  2. 移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで 第五話 2050年の「ユートピア」 元東京入管局長の…
  3. 主権国家である以上、国境管理をおろそかにすることはできない。その重責を担うのが出入国在留管理…

Facebook

ページ上部へ戻る
多言語 Translate