日本司法支援センター、通称は法テラス。法的なトラブルの解決を支援するために2006年に創設された公的な相談窓口だ。東京に本部を置く独立行政法人に準ずる公的な法人で、全国に50カ所の地方事務所を展開する。板東久美子理事長はホームページで活動の意義をこう語っている。

「超高齢社会の進展、貧困・格差の拡大、大規模災害の頻発、在留外国人の増加等により、司法アクセスへのニーズがさらに増大・多様化してきており、高齢者、障害者、被災者、外国人など、様々な方々の状況に即した支援の充実に努めているところです」

板東理事長は、法テラスのサポート対象として、高齢者、障害者、被災者とともに外国人を挙げた。社会的な弱者こそ、「司法アクセスへのニーズ」が多いというわけだ。

言葉の壁がある外国人にとっては、日本の法律を理解するのはとりわけ難しい。このため法テラスは、外国人のための通訳を介した「多言語情報提供サービス」を行っている。英語、中国語など10言語で対応している。

借金やビジネス上のトラブル、教育や福祉……。日本で暮らす以上、外国人にも様々な法知識が必要だ。政府が目指す多文化共生社会の地域づくり、日本人との付き合いにも、社会のルールへの理解が求められる。一方で、在留外国人はすでに欠くことができない貴重な労働力となっている。彼らは共生社会の一員であり、身近な隣人でもある。

法テラスはどのように外国人とコミュケーションをとり、彼らの悩みに耳を傾けているのか。外国人はどのように法テラスを利用すればいいのか。今回、セサルさんには法テラス本部の第一事業部の設楽（しだら）あづささん、そして在留外国人支援センター（ＦＲＥＳＣ）内の法テラス国際室の冨田さとこさんに「外国人の視点」からインタビューをしてもらった。（石原　進）

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【第４回】法テラス　多文化共生社会のための法律の理解のサポートを

コロナ禍で在留外国人にいろいろな問題が発生していることを耳にします。「コロナウィルスの情報が多言語で届くのが遅い」「コロナワクチンの予約がとれない」「コロナの関係で会社にいる外国人がクビにされた」「コロナで学校が休みになり、子供が家にいることが多いので、ストレスになる」など。言葉の壁もあって、日本人以上に苦労が多いのではないでしょうか。今回は2014年から多言語による情報提供サービスを実施している。数年前から無償で通訳をともなう法律サービスに関する無償の情報提供を始めた法テラスの設楽さんらに話を聞きました。話題が多く長いインタビューになってしましましたが、それだけ法テラスの仕事が外国人にとって重要だと言うことでしょう。インタビューは8月20に行いました。（セサル）

セサル：最近私の知り合いの外国人から法テラスの名前を聞くことが増えた気がします。まず、法テラスはどういう組織ですか。

設楽さん：法律上は総合法律支援法に基づいて独立行政法人の形式に準じて設立された組織です。運営費と事業費の一部は国費によって支えられています。公と民の間の組織と考えていただければいいと思います。独立行政法人はたくさんありますが、業務が司法と密接に関わっていることから、独立行政法人ではない法人として設立されました。

セサル：法テラスはいつからサービスを提供されていますか。また、外国人へのサポートはいつごろからでしょうか。

設楽さん：法テラスは平成18年（2006年）に設立されました。「民事法律扶助制度」という、資力がない方に対する法律相談を無料で実施していますが、そのサービスの対象となる相手の方々は法律で決まっています。日本国民と在留資格及び国内に住所を持っている外国人になります。そのため、外国人へのサポートは最初から提供しています。ただし、日本語が不自由な外国人への通訳によるサポートの準備は最初から整えていたのではなく、平成24年（2012年）に日本語が不自由な外国人への通訳によるサポート提供方法を検討し始めまして、トライアルを始めました。こちらは法律相談ではありませんが、通訳を介して法律に関する一般的な情報提供を行うサービスで、「多言語情報提供サービス」と言います。先ほど在留資格がある外国人が無料法律相談の対象とお伝えしましたがコールセンターや地方事務所の情報提供サービスは在留資格の有無に関係なく誰の問合せでも対応しております。また、法テラスは日本弁護士連合会（日弁連）から在留資格がない外国人のためのサポートサービスの事務作業を受託しています。

セサル：それはとてもいい情報ですね。何らかの理由で在留資格を失った外国人のサポートも行っているということですね。

設楽さん：そうです。在留資格の有無に関係なくコールセンターにご連絡いただければ、必要な情報を提供いたします。

セサル：私は2006年に上京したのですが、それまで静岡でボランティアの通訳も行っていました、そこで、在留資格がない外国人の通訳を行ったことがあり、そういう方は日本の公的機関へ行きづらい印象を受けました。自治体へ行って通報されることを恐れて行かない方がほとんどです。病院もそうです。記憶に残っている話があります。工事現場で働いていた在留資格を失っていた外国人の背中に高いところから単管パイプが落ちてきて、救急搬送されました。本来であれば、労災保険対象の事故です。ただ、雇い主は在留資格がないことを知って、自費で医療費を払えと言いました。その人は、脊椎骨折の状態で帰宅をされました。病院へ行くことをお勧めしました。医療費のこともとても心配していました。数カ月自力で完治しましたが、後遺症が残りました。質問です、この場合、法テラスへ連絡しても大丈夫だったのでしょうか。

設楽さん：まず情報提供ができます。ご連絡いただければ、対応できますが、あくまでも一般的な助言や窓口の案内になります。民事法律扶助制度を利用した法律相談に関しては難しいです。ただ、相談先として、労働基準監督署、弁護士会等の対応が適切にできる窓口を案内することは可能です。また、受任する予定の弁護士による申込手続きを必要としますが、日弁連による在留資格のない外国人サポートもあります。

セサル：要するに在留資格の有無に関係なく、法律に関係するようなことで悩まれている外国人がいたら、法テラスに連絡すればいいですか。

設楽さん：基本的にそうです。コールセンターで法律相談はできないのですが、どこに連絡すれば、対応が可能かのアドバイスはできます。または、日本語がわかる方がいれば、法テラスのホームページにFAQ（よくある質問）を準備しておりますので、そこでも情報を得ることができると思います。

セサル：サポート内容についてはよく分かりました。次は法テラスではどのような方々が最初の問合せをサポートしていますか。

設楽さん：直接サービスを提供するのはコールセンターのオペレーターと各地方事務所の「情報提供専門職員」という人たちです。その他に、法律相談を担当しているのが、法テラスと契約している弁護士と司法書士の方、そして法テラスに属しているスタッフ弁護士です。

セサル：そうすると電話で対応いただいている方々は弁護士ではないが、日本の法律に詳しい情報をお持ちになっている専門の職員ということですね。

設楽さん：そうですね。地方事務所には、法律に関する情報に詳しいだけではなくて消費生活相談員の資格を持っている方もいますし、社会福祉士の方もいます。いろんな行政サービスを知っている人を配置しています。コールセンターのオペレーターは雇用してから、法律等の研修を行っています。研修はとても厳しいと聞いています。

セサル：通訳サービスは、導入前と導入後について、どのように変わったか教えていただけますか。

設楽さん：通訳サービスをトライアル導入した平成24年（2012年）の時期は外国人からの問合せは少なかったです。それまでは、外国人相談者の皆様は通訳ができるお友達を連れてきたり、例外的に法テラス側で通訳者を準備することをしていました。それ以外の日本語でコミュニケーションができない外国人の対応はできませんでした。通訳サービスの導入に伴い、宣伝し始めて、ホームページに載せたりして、当サービスを広げるための活動を行いまして、導入後初年の平成25年では1年間で729件の問合せがあり、年々対応件数が増加し、令和2年に年間約5,200件の対応を行いました。まだ全体の件数からみればごくわずかです。

セサル：通訳サービス導入前に外国人からのお問合せはなかったということではないですね。

設楽さん：初年度のデータを見て推測すると日本語のコールセンターに入っていたので、具体的な数字はわかりませんが年間で数百件はあったと思います。

セサル：　平成25年から令和2年まで問合せ件数が増えた原因等はわかりますか。

設楽さん：法テラスの地方事務所それぞれが地域の国際交流センターに法テラスの外国語サポートが開始されたことをお知らせしました。それから、国際交流センターからそれぞれの地域にいる外国人への共有もあったかと思います。また、地方事務所は地域の自治体等の関係者との協議会を開催していますので、そこでも共有しています。その他には法テラスからいろんな国の大使館などへ案内しました。

セサル：すごいですね。いろんな方法で広報活動を行った結果、件数がとても増えていることがよく分かりました。次の質問ですが、費用的なお話しを聞かせていただきたい。私の国ペルーでは、少なくても私は無償で情報提供、法律相談ができると聞いたことがないですね。しかし、法テラスでは無償でそれができると伺っております。その仕組みについてお話を聞かせてください。

設楽さん：総合法律支援法に基づいて法テラスは設立されています。そこで、法テラスはどういう業務を行うか規定されています。法律相談は提供内容が限られていますが、情報提供の幅は大きいです。更に経済的にも国から支援されていますので、その範囲の中での業務となっております。

セサル：誰でも支援は受けられますか。

設楽さん：電話での情報提供については、制限がありません。ただし、弁護士や司法書士による法律相談は経済的条件があります。ほかにも、大規模災害の被災者や、ＤＶ等の再被害に遭うおそれがある被害者に対する無料相談の制度もあります。

セサル：要するに、経済的状況が厳しい方が法テラスに連絡して、法律相談をされたい場合、条件が合えば、相談者本人には無償の相談になりますが、弁護士らへの対価は法テラスがお支払いされているということですね。

設楽さん：その認識で間違いないです。法律上ではお金がないからと言って司法にアクセスできないということはあってはいけないので、このような取り組みを行っています。

セサル：多言語情報提供サービスの話に戻りますが、何言語で対応されていますか。

設楽さん：当初は５言語で開始して、現在は10言語でのサポートを行っております。

セサル：平成25年度は５言語、現在令和3年度は10言語とのことで、外国人への支援は拡大していることが明らかですが、今後法テラスはどのようにサービスを拡大されるかを教えてください。

設楽さん：これまでは情報提供という範囲で多言語情報提供サービスを利用いただいておりましたが、今年からは法律相談でも通訳サービスをご利用いただけるようになりました。これまで法テラスにご連絡いただいた外国人の方は情報提供の電話のみで通訳サービスを利用できましたが、今年からは、法律相談でも通訳サービスを利用できるようになりました。それまで、外国人相談者には自分で通訳者を連れてきてもらったり、法テラスの地方事務所が通訳者名簿で探したりしていました。そのサービスの品質を統一しようと決めまして、各地方事務所の法律相談でも利用できるオンライン通訳を導入しました。

セサル：　弁護士の先生方の反応はいかがでしょうか。

設楽さん：　前から在日外国人の悩みをもっと拾い上げなければならないと思っていましたので、期待感はあると思います。ただ、今度は外国人相談者が抱える問題、文化などを考慮したうえでの相談ができる専門家が必要となりますので、そういった専門家を十分に準備することはこれからの課題だと思います。

セサル：　心遣い、ありがとうございます。確かに、外国人相談者の文化を知っていただいたほうが、圧倒的に円滑なコミュニケーションが可能になりますね。先ほどの件にも関係する質問ですが、コロナ禍において、法律相談の場で今までは「相談者」「弁護士」「通訳者」の3名が一つの相談スペースで密になる可能性があるのですが、オンライン通訳を利用するようになったのはコロナ感染防止のためですか。

設楽さん：　いいえ、元々遠隔通訳の件についてはコロナ前から計画していたものです。発案の理由は、希少言語の通訳業務にあります。例えば、東京では希少言語の通訳者は見つかるのですが、地方ではなかなか見つからないです。そうすると、遠いところから派遣しなければならないか、外国人相談者に準備いただくかの選択しかなかったのです。そこで、限られた財源の活用方法を検討した結果、オンライン通訳が一つの解決ではないかと思いました。遠隔であれば、希少言語の通訳者も対応が可能ですし、希少言語でもプロの通訳者が全国的にサポートいただければ、同じ品質で対応できると思ったので、導入いたしました。ただし、セサルさんが言うようにたまたまコロナだったので、タイミングはよかったと思います。また、今後は外国人相談者、弁護士、通訳者がそれぞれの別の場所にいて法律相談ができるようにすることも検討しています。

セサル：いわゆる三者三地点の通訳業務ですね。いいですね、コロナ禍で出かけたくないけど問題を抱えている人は結構いると思いますので、ぜひ導入をこれからも進めていただきたいです。

設楽さん：今検討中のサービスとして、法教育を外国人向けにも広げることを考えています。今までは法律の問題が発生してから私たちは出動しておりましたが、トラブルが起きないようにあらかじめ情報を提供することや、法教育を行うサービスを行っています。そのサービスを今後、在留外国人向けにも広げていく予定です。

セサル：法テラスでは法教育をすでに行っているということですか。

設楽さん：はい、既に行っています。今後どういう風に行うかというと、日本人向けの動画などを翻訳して多言語で提供するだけではなくて、そこに外国人の文化等の要素を取り入れた内容にしていきたいと思っています。その一歩手前のこととしては法テラスのホームページにあるFAQを多言語化したいです。

セサル：私は法テラスのホームページにあるFAQを確認させていただきましたが、とんでもない量の知識がありますので、ぜひ多言語化を進めていただきたいです。さて、もう一つ質問をさせていただきたいです。法テラスを利用されたい外国人相談者への注意点やコメントはありますか。

設楽さん：法テラスの0570-078374（おなやみなし）への連絡について、早め早めにご連絡いただきたいです。ただし、この番号は日本語対応になりますので、多言語対応を希望する方は多言語情報提供サービス0570-079377（おなやみナイナイ）に電話してください。「あれ？」って思ったら、確認のためだけでも使う意味はあると思います。大丈夫だと思っていても、ダメな時もあるので、「こんなことは電話してはいけないのでは」と思わずに、連絡いただきたいです。ただし、法律相談と間違わないようにいただきたいので、何かあったら、お問合せくださいという伝え方のほうが正しいです。というのは、電話で相談をいただくときは、弁護士が相手をする訳ではないことだけ予めご理解いただきたいです。しかし、本当に法律的な相談をご希望された場合は、いくつか収入制限はありますが、クリアすれば、弁護士と相談は可能です。

セサル：最後の質問になりますが、法テラスの電話による情報提供で相談できる年齢制限はございますか。要するに、子供でも相談は可能でしょうか。

設楽さん：年齢制限はありません。自分の問題を自らお話しできる児童の方でも電話による情報提供だけではなく、弁護士との相談も可能です。親の収入などを確認はさせていただく場合もありますが、親が当事者、親に虐待されている場合では親が紛争の相手になるので、親の資力は関係ないです。

セサル：外国人児童のご家庭の文化的背景によって、日本での教育方法が問題視されるケースが増えているようです。少しずつですが、外国人の児童へのサポートが増えていると聞いています。

設楽さん：実は法テラスでは虐待相談というカテゴリー相談はございます。それは児童自身がお父さん、お母さんから暴力を受けている、ご飯を与えてもらってない等、いろんな虐待の方法はありますが、そういった相談にも対応できるように「犯罪被害者支援ダイヤル」0570-079714（なくことないよ）も設けています。

セサル：　設楽さん、本日はいろんな情報をいただきました。本当にありがとうございました。

法テラス本部のインタビューで情報をたくさんいただき、その足で四ツ谷にある外国人在留支援センター（FRESC）の中にある法テラス国際室の冨田さとこさんにインタビューをしました。

セサル：先に本部の設楽さんに法テラスが外国人に対してサポートされている内容を聞かせていただきました。冨田さんには法テラス国際室について、確認をさせていただきたいことがございます。よろしくお願いいたします。まずは、法テラス国際室というのは法テラスの中でどういうものか教えていただけますでしょうか。

冨田さん：FRESC自体は在留外国人をサポートするために設置されました。その中で、在留外国人にも法的サポートが当然なければいけないので、法テラスがこちらに入居することが決まりました。FRESCに入居することが決まってから法テラス国際室が作られました。目的としては、FRESC内で他機関と連携して在留外国人を支援することです。

セサル：国際室が作られたのはいつですか。

冨田さん：FRESCの開所と同時ですので、2020年7月になります。

セサル：法テラスは通常日本人のための支援が多いと思いますが、ここの国際室に限っては外国人の支援のために設置されたということですね。

冨田さん：法テラスの中で外国人が司法にアクセスしやすくするための施策を検討するために設置されました。また、法テラスが地方で対応していることを横断しながら施策を考えなければならないところです。

セサル：自治体の国際課、多文化共生課等に該当するところのイメージですね。

冨田さん：FRESCの設置が決まった時に、法律的支援はどこが担当するかとなったので、それは法テラスだと決まったと伺っています。ここはいくつかの組織が場所を借りて、集まって在留外国人の支援のために連携はしておりますが、各組織はそれぞれが意思決定をし、予算もそれぞれで持っていますが、在留外国人の支援をやりやすくするために集まっています。FRESCという組織があるわけではありませんが、風通しは良くて、多数の機関が集まっているという良さが生かされていると思います。

セサル：そこで、国際室で対応される内容について、お伺いします。地方事務所同様、法律相談もここでされますか。

冨田さん：本格的な法律相談は相談者の居住地の地方事務所で実施しています。国際室では、FRESCに来た方や、電話をしてきた方の一時的な対応として情報提供を行っています。基本的には職員が対応しますが、緊急性が高い場合や、複雑な問題の場合には弁護士が対応することもあります。弁護士は英語での対応も可能です。FRESC内の他の機関が受け付けた相談に、弁護士が同席して対応することもあります。入管や労働局の職員と共に、相談者の法的なトラブルを整理して、居住地の法律相談につなげるなどしています。また、一元的相談窓口の職員などに対して、相談者の支援方法の相談に乗っています。地方のワンストップ支援センターの職員が弁護士にもっていくべき内容であるかを悩まれていると思いますので、そのような職員、相談員の悩みもここで支援していきたいと思っています。

セサル：ほかにどのようなことを国際室で対応されていますか。

冨田さん：国際室設置後まもなく始めたのですが、外国人支援者向けのweb研修を実施しています。まだ試行中ですが、いずれは全国の支援者であれば誰でも受けられる法律の研修会を展開していきたいです。

セサル：誰向けの研修ですか。条件的なものはありますか。

冨田さん：基本的には外国人支援者向けです。例えば、NGOの方、自治体の方、外国人支援機関で働いているボランティアの方、日本語を含む2か国以上話せて外国人を支援したいと思っている方、民間で外国人支援にかかわっている方などが参加しています。

セサル：どのように研修を広報しておりますか。

冨田さん：現在は口コミでしか広げておりませんが、来年度はもう少し踏み込んだ広報活動で広げていく予定です。

セサル：国際室に対応してもらうためには、FRESCに来所して受付窓口で法テラスと相談したいというかFRESCに電話をかければよいですか。

冨田さん：そうですね、受付や電話で「法律のことで相談したい」と言ってもらえれば大丈夫です。他の機関で受け付けた相談を引き継ぐこともあります。例えば、労働問題で労働基準監督署に相談に来られたが、弁護士の相談が必要と判断された場合、私たちが支援していますし、入国管理局に在留資格の問題で弁護士相談が必要と判断された場合にも対応しています。

セサル：　素晴らしいですね。本当の意味で外国人支援センターの仕事が果たされているということですね。今後の活躍を期待しておりますので、引き続き頑張ってください。

【セサルのひと言】

法テラスが行っている「情報提供」、「法律相談」は、もっともっと在日外国人に知っていただきたいと思います。在留外国人として、法テラスのことを知らなければ、損すると思っておりますので、私はまずは今回のインタビューを通じて、外国人支援をされている方々に法テラスのことを共有していただきたいですね。既にご存じの方が多くいらっしゃると思いますが、今回は外国人の目線を意識して質問をさせていただきました。本部の設楽さん、国際室の冨田さんにとても感謝しております。また、日々法テラスのコールセンターや地方事務所職員の方々にも外国人支援を対応していただいていることを心から感謝したいです。私の周りで何人もの在日外国人が法テラスのサービスを利用されて、助かったという声をいただいておりますので、今後も法テラスが行う在留外国人への支援について、期待しております。

法テラスは10言語で支援しておりますので、関連のURLを添付いたします。

法テラスHP（日本語）：

https://www.houterasu.or.jp/index.html

法テラス多言語情報提供サービス（10言語）：

https://www.houterasu.or.jp/multilingual/index.html

児童虐待（日本語）：

https://www.houterasu.or.jp/higaishashien/toraburunaiyou/higai_naiyou/jidou_gyakutai/index.html