ガイタネットが出入国在留管理庁と意見交換　「外国人住民への子育て白書」を発表

愛知、三重、岐阜の東海3県の外国人支援団体でつくる外国人支援・多文化共生ネット（略称・がいたネット、坂本久海子代表＝ＮＰＯ法人愛伝舎代表理事）が12月16日、東京・四谷の外国人在留支援センターで出入国在留管理庁幹部と意見交換会を開いた。この席でがいたネットは調査・研究の成果をまとめた「外国人住民への子育て白書」を発表した。来春、発足する「こども家庭庁」の取り組みにも貴重な参考資料となりそうだ。

がいたネットは2019年7月、名古屋出入国在留管理局の藤原浩昭局長（当時）の呼びかけで発足。前年の入管法改正で外国人支援を含む「在留管理」が新たな業務として加わり、政府は「外国人支援団体のネットワーク化」を「総合的対応策」に盛り込んだ。名古屋入管局は全国の入管局に先駆けてこの事業に取り組んだわけだ。

こうした経緯からがいたネットは名古屋入管局との意見交換会をすでに開いているが、東京の出入国在留管理庁での交流は初めて。この日の意見交換会には同庁から外国人在留支援センター長を兼務する渡邊浩司・在留支援課長ら、名古屋入管局からは植田敏博首席審査官らが出席した。ガイタネットからは1１団体の代表ら約20人は参加した。

がいたネットはトヨタ財団の助成を受けて名古屋市の２区と愛知県豊橋市、三重県鈴鹿市、岐阜県可児市など１３市１４地域の自治体へのアンケートや外国人住民への聞き取り調査の結果などを「外国人住民への子育て支援白書」としてまとめた。

外国人の受入れ拡大に伴い、日本で生まれる外国人の子供が増えている。このためがいたネットは外国人の妊娠から就学前の子育て環境に焦点を当て、「白書」では自治体の支援が外国人保護者などにどのように活用されているかを重点的に調査・分析した。調査はがいたネットの参加団体がそれぞれ活動地域で行い、東洋大学の内田千春教授が研究者の立場からデータの分析や白書のとりまとめを指導した。

意見交換会では内田教授が「白書」の内容を説明した。その中で自治体の対応は地域によって様々だったことがわかった。具体的には母子手帳の交付率では「日本人と同程度」が9地域を占めたが、妊婦検診の受診率では「日本人と同程度」が５地域、「日本人よりも少ない」が２地域、「日本人よりずっと少ない」が１地域、「わからない」が４地域だった。「母親学級両親学級等への参加率」では「日本人よりずっと少ない」が８地域、「日本人と同程度」はゼロだった。

また、聞き取り調査に協力してくれた外国人住民はで、14地域の計69人で、国籍別ではブラジル27人、フィリピン15人、ペルー7人、中国5人、ネパール4人、ベトナム3人など。聞き取りの結果から、子育て広場などの支援施設の利用に関しての自治体からの情報活用は少なく、「白書」は言葉や文化の違いは子育ての大変さを増幅させているようだと分析している。

所要のためオンラインで参加した坂本代表は、「この規模の調査、分析は初めてのことだと思います。外国人労働者獲得の国際競争が激化する中、家族帯同して来日する外国人労働者にとって、子育てやキャリアパスは重要なインセンティブになっていくでしょう。また、子どもたちは将来多文化共生社会の重要な担い手、日本の社会の構成員にもなります。こども家庭庁ができたら私たちの白書をもとにさらに詳しい調査をしていただき、国の責任で子育て支援の施策を充実させてほしいです。」と話している。