認定日本語教育の法案を閣議決定、国会に提出

政府は2月21日、「認定日本語教育機関」と「登録日本語教育」などを盛り込んだ日本語教育に関する法案を閣議決定した。法案は超党派の日本語教育推進議員連盟（柴山昌彦会長）の了承を得ており、今国会に提出、成立する見通しだ。

この法案は、正式には「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認証に関する法律案」という。同法案では、1条で日本語教育の適正に実施し、在留外国人が日本国民と円滑な社会生活を営める環境整備を図るなど、との目的をうたっている。

そのための方策として一定の要件を満たす日本語教育機関を文科相が「認定日本語教育機関」として認め、日本政府として海外の留学希望者などに教育機関の情報を提供する。また、日本語教師の国家資格を設け、筆記試験に合格し研修を修了すれば「登録日本語教員」として教壇に立つことができるようにする。

約800ある日本語学校にとっては大きな制度改革となる。国家試験の実施機関やその在り方など詳細は今後決める方針だ。

文科省は法案などを以下のURLのページで公開している。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00042.html

にほんごぷらっと編集部