外国人集住都市会議で「日本語教育」を議論

◎外国人集住都市会議で「日本語教育」を議論

日系人など在日外国人が多く住む25の自治体が参加して31日、愛知県豊橋市内のホテルで「外国人集住都市会議とよはし」が開かれた。自治体や国際機関、NPO関係者ら400人が出席。今年の会議のテーマは「日本語教育」で、様々な角度から日本語教育に関する議論が行われた。また、日本語教育推進議員連盟会長代行の中川正春衆院議員が会議を傍聴し、日本語教育推進議連が発足したことも紹介された。

外国人集住都市会議は2001年に浜松市長の呼びかけで発足し、静岡をはじめ三重、愛知、群馬などの23の会員都市とオブザーバーの2市が参加している。外国人と地元住民との共生社会の実現など共通の課題を話し合い、併せて国への要望活動を行っており、2012年7月から市町村窓口で始まった外国人の住民登録は、外国人集住都市会議が政府に働きかけて実現した。同会議は地元の声を自治体から政府の担当者に直接伝える場にもなっており、多文化共生の施策実現の原動力となっている。

この日は冒頭、今回の会議の座長を務める佐原光一豊橋市長が挨拶し、政府への予算要求で外国人児童生徒の日本語教育の充実を求める施策を実現させたことなど成果を示しながら「新しい視点、新しい取り組みを通じて多様な文化を力にして、一歩ずつ前に進めていこう」と呼びかけた。

続いて日本語教育学会の伊東祐郎会長が「これからの日本語教育」と題して基調講演を行った。外国人集住都市会議の加盟市長村の集計では日本語教育が必要な児童生徒は2016年に7957人で、「特別の教育課程」を受けている児童生徒は3774人といずれも前年より増加している。伊東氏はそうした現状を踏まえ、「学力、言語力の個人差への対応や教科指導と日本語教育の連携、教育の指導力向上のための研修機会の創出などが必要だ」と訴えた。

また、長野県飯田市長、浜松市長、静岡県菊川市長、愛知県豊田市長、同豊橋市長らと、政府側の文部科学省国際教育課、文化庁国語課、厚生労働省外国人雇用対策課、総務省国際室、内閣府定住外国人施策推進室の各担当者が「外国人住民の日本語能力の獲得について」と「外国人住民が活躍する社会について」の2つのセッションで意見交換を行った。この中で外国人雇用対策課長がハローワークに多言語コールセンターを設け、10カ国語による言語サービスを近く実施することを明らかし、また、総務省国際室長が2006年にまとめた「多文化共生プラン」の実施自治体の好事例集を作成中であることを報告した。いずれも多文化共生の施策を推進するための有効な事業であり、今後の動きが注目される。

一方、外国人集住都市会議が長年にわたり政府に要求している外国人庁の設置については、なお実現の見通しがたっていない。多くの省庁をまたがる行政組織の改変が必要になるだけに、政治の強力なリーダーシップがないと外国人庁の設置は困難だと思われる。鈴木市長は中川氏から伝え聞いた日本語教育推進議員連盟の活動を語りながら、改めて移民庁設置に期待感を示した。

最後に佐原市長らが「豊橋宣言」を壇上で読み上げたが、その中で「多文化共生に取り組んできた自治体として、地域の実情や取り組みを発信するとともに、その経験やノウハウを基に、外国人住民の多様性を都市の資産として、私たちの地域社会を魅力や活力のあるものとしていく必要がある」と、これまでより一歩踏み込んだ前向きなメッセージを発信している。

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

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令和4年度文化庁委託主任教員研修... @ オンライン(ZOOM開催)、AP東京八重洲、AP大阪茶屋町
7月 23 2022 @ 1:00 PM – 2月 13 2023 @ 6:00 PM
【申し込み締め切り】2022年7月12日㈫ 今年度も当協会では,文化庁委託日本語教育人材の研修プログラム普及事業のうち「日本語教育コーディネーター(主任教員)に対する研修」分野を実施することとなりました。それに伴い,担当講師育成研修を開催いたします。 本普及事業においては令和2年度から当該の研修を担当する講師を育成するための研修が義務付けられております。今年度の主任教員研修における「担当講師育成研修」においては,研修担当講師に求められる①主任教員研修を担当し実施する力,②主任教員研修を企画・運営する力,の獲得を目標に主任教員を育成できる人材の養成を目指します。 主任教員研修と担当講師育成研修を合わせて実施する研修は本普及事業ならではのものです。本研修の実績として,令和2,3年度の担当講師育成研修を修了した複数の者が実際に研修担当講師として主任教員研修で活躍をしています。 この貴重な機会にぜひご参加いただき,今後の日本語教育の発展に向けてさらなる研鑽を積んでいただくことを期待しております。 受講希望者におかれましては,募集要項を熟読の上,来る7月12日(火)までに,所定の方法にてご応募くださるよう,お願いいたします。   参加費無し(研修内容に応じた指導補助謝金,交通費,宿泊費をお支払いいたします。)
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令和4年度 国際化市民フォーラム i... @ Zoomによるオンライン開催
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今年度も国際化市民フォーラム in TOKYOを開催します! 今年度のテーマは「生活視点で考えるこれからの多文化共生」です。 2022年1月には東京都に住む外国人が約52万人にもなり、地域や職場、学校、飲食店など生活圏で外国人住民と出会うことが当たり前になった今、皆さんと一緒に多文化共生について考えます。 どなたでもお申し込みいただけますので、ぜひご参加ください。
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