◎外国人集住都市会議で「日本語教育」を議論

日系人など在日外国人が多く住む25の自治体が参加して31日、愛知県豊橋市内のホテルで「外国人集住都市会議とよはし」が開かれた。自治体や国際機関、ＮＰＯ関係者ら400人が出席。今年の会議のテーマは「日本語教育」で、様々な角度から日本語教育に関する議論が行われた。また、日本語教育推進議員連盟会長代行の中川正春衆院議員が会議を傍聴し、日本語教育推進議連が発足したことも紹介された。

外国人集住都市会議は2001年に浜松市長の呼びかけで発足し、静岡をはじめ三重、愛知、群馬などの23の会員都市とオブザーバーの2市が参加している。外国人と地元住民との共生社会の実現など共通の課題を話し合い、併せて国への要望活動を行っており、2012年7月から市町村窓口で始まった外国人の住民登録は、外国人集住都市会議が政府に働きかけて実現した。同会議は地元の声を自治体から政府の担当者に直接伝える場にもなっており、多文化共生の施策実現の原動力となっている。

この日は冒頭、今回の会議の座長を務める佐原光一豊橋市長が挨拶し、政府への予算要求で外国人児童生徒の日本語教育の充実を求める施策を実現させたことなど成果を示しながら「新しい視点、新しい取り組みを通じて多様な文化を力にして、一歩ずつ前に進めていこう」と呼びかけた。

続いて日本語教育学会の伊東祐郎会長が「これからの日本語教育」と題して基調講演を行った。外国人集住都市会議の加盟市長村の集計では日本語教育が必要な児童生徒は2016年に7957人で、「特別の教育課程」を受けている児童生徒は3774人といずれも前年より増加している。伊東氏はそうした現状を踏まえ、「学力、言語力の個人差への対応や教科指導と日本語教育の連携、教育の指導力向上のための研修機会の創出などが必要だ」と訴えた。

また、長野県飯田市長、浜松市長、静岡県菊川市長、愛知県豊田市長、同豊橋市長らと、政府側の文部科学省国際教育課、文化庁国語課、厚生労働省外国人雇用対策課、総務省国際室、内閣府定住外国人施策推進室の各担当者が「外国人住民の日本語能力の獲得について」と「外国人住民が活躍する社会について」の２つのセッションで意見交換を行った。この中で外国人雇用対策課長がハローワークに多言語コールセンターを設け、10カ国語による言語サービスを近く実施することを明らかし、また、総務省国際室長が2006年にまとめた「多文化共生プラン」の実施自治体の好事例集を作成中であることを報告した。いずれも多文化共生の施策を推進するための有効な事業であり、今後の動きが注目される。

一方、外国人集住都市会議が長年にわたり政府に要求している外国人庁の設置については、なお実現の見通しがたっていない。多くの省庁をまたがる行政組織の改変が必要になるだけに、政治の強力なリーダーシップがないと外国人庁の設置は困難だと思われる。鈴木市長は中川氏から伝え聞いた日本語教育推進議員連盟の活動を語りながら、改めて移民庁設置に期待感を示した。

最後に佐原市長らが「豊橋宣言」を壇上で読み上げたが、その中で「多文化共生に取り組んできた自治体として、地域の実情や取り組みを発信するとともに、その経験やノウハウを基に、外国人住民の多様性を都市の資産として、私たちの地域社会を魅力や活力のあるものとしていく必要がある」と、これまでより一歩踏み込んだ前向きなメッセージを発信している。