「やさしい日本語」で外国人の労災防止を　厚労省が「手引き」の改訂版を作成

厚生労働省は、昨年度に刊行した「外国人労働者安全衛生管理の手引き」の改訂版を作成しました。改訂版では、急増している外国人労働者の労働災害の防止策がまとめられ、この中には今回も「やさしい日本語」の活用が提案されています。また、2023年度から5年間の労働災害の防止計画に初めて「外国人労働者の防止対策」が盛り込まれました。外国人技能実習制度の廃止が議論される中、「やさしい日本語」が労災防止にどのように活用されるか注目されそうです。

 「手引き」は、東京労働基準協会連合会への委託事業で作成され、労働安全コンサルタントの田中通洋氏を座長に9人の有識者検討委員が「安全衛生」の在り方を提言しました。改訂版は約200ページで、外国人労働者を雇用する際の課題として、コミュニケーション不足と技能の未熟練を指摘し、その解決策を提供しています。

「手引き」作成の背景には、 外国人労働者の労災事故が急増していることが挙げられます。同省によると、2021年の外国人労働者の労働災害は、休業４日以上の死傷者が5715人で、前年度より1000人以上増えました。この数は、2016年の2211人から年々増加しています。一方、外国人労働者は172万人でこの5年間で約45万人増えています。外国人労働者を雇用する事業所も28万超と過去最高を更新。中小零細の事業所が外国人を雇用するケースが多く、それが労災増加につながっているようです。

労働者1000人当たりの死傷者数を示す「年千人率」は、2021年の外国人労働者が3.3で、全労働者の2.7を0.6ポイント上回っています。外国人労働者の労災に遭う比率が日本人より高いということです。

死傷者を業種別にみると、製造業が3007人（53％）、建設業が934人（16％）とこの２業種で約７割を占めました。製造業の労災の比率は、全労働者で19％ですから、外国人労働者の製造業の労災の多さが際立っていることがわかります。死傷の発生状況の分析では、「はさまれ・巻き込まれ」1162人▽転倒583人▽動作の反動・無理な動作517人▽墜落・転落400人―—など。

「手引き」は計9章で構成され、「安全管理とコミュニケーション」の2章で外国人労働者を雇用する際の課題を挙げ、「コミュニケーション不足」と「技能の未熟練」を指摘しています。そのうえで「コミュニケーションがうまく図れない要因は、外国人労働者が日本語に未習熟であることにとどまらず、むしろ雇用する側に日本語が未習熟な外国人労働へのアプローチの仕方、文化の違いに対する理解が不足していること、未熟練な外国人労働者に対する教育手法・体制が未整備であることも一因となっている」と分析しました。

「手引き」は「安全衛生教育」をはじめ、「健康管理」や「作業管理」「就業制限」などについても詳述していますが、「安全衛生管理とコミュニケーション」の２章では、「言葉の壁」を超えるため「やさしい日本語」の活用を強く促しています。この中で「はっきり言う」「最後まで言う」「短く言う」の「ハ・サ・ミの法則」をコラムの中で取り上げています。

「やさしい日本語」は1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに注目されるようになりました。震災による外国人の死亡率が全人口比を大きく上回り、その原因として指摘されたのが外国人への情報伝達が十分にできかなかったこと。災害時には日本語以外の情報がほとんど存在せず、避難や救援物資の支給、医療などの情報が外国人に伝わりませんでした。その結果、被害の拡大や大きな混乱につながったと分析されました。

そこで外国人支援団体などが迅速に情報を伝達する手段として「やさしい日本語」の活用を呼び掛けるようになりましたが、「手引き」では、「防災」で使われている「やさしい日本語」を「労災」にも活用すべきだと提案しているわけです。

厚労省は5年に一度労働災害防止計画を見直していますが、2023年からの5カ年計画では「外国人労働者に対し、安全衛生教育マニュアルを活用するなど安全衛生教育の実施や健康管理に取り組む」と記載しました。災害母子計画が外国人労働者に触れたのは初めてです。これまで見過ごされてきましたが、外国人労働者の労災防止は、多文化共生の社会づくりにも極めて重要な案件です。厚労省は労働現場に応じた具体的な防止策をとるよう呼び掛ける方針です。

にほんごぷらっと編集部