
石破首相が外国人対応への「司令塔」組織設置へ
政府が在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための司令塔となる事務局組織を設置する方針を固めた。読売新聞が7月8日の朝刊で報じた。今回の参院選では与野党が在留外国人に関する政策を掲げているが、議論が高まる中で政府・自民党として新たな対応策を打ち出した格好だ。
読売新聞オンラインによると、「司令塔」となる組織は内閣官房に設置。出入国在留管理庁が所管する出入国や在留資格の管理や、厚生労働省が受け持つ社会保障制度、さらには財務省所管の納税管理などを一元的に見直すという。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250708-OYT1T50000/
在留外国人や訪日観光客が増加する中で、外国人が絡む事故や事件、日本人住民とのトラブルが相次いでいる。今回の参院選では、自民、国民民主、参政の各党などが外国人をめぐる規制の強化や法制化を訴えている。
とはいえ、各党とも人口減少と高齢化の進展で労働力不足の解消のため外国人の受け入れは重要な課題だと認識。自民党は公約で「『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを仮作させていく」とうたっているが、規制強化が「排外主義」だと受け取られることも警戒している。当初、「外国人に対する過度な優遇を見直す」としていた国民民主は「過度な優遇」という表現が批判され、「諸制度の運用の適正化行う」に改めた。
一方、立憲民主や共産の両党は外国人との共生に重点を置いている。立憲は差別的な言動を禁止する法整備も目指している。野田代表は「外国人に仕事をしていただかないと、日本は回らない」と述べている。
参院選では物価対策などが大きな争点となっているが、外国人政策が初めて選挙で声高に議論されており、今後の成り行きが注目される。
にほんごぷらっと編集部