特集・日本語議連
日本語教育推進基本法の原案への海外からの声

特集・日本語議連  日本語教育推進基本法の原案への海外からの声

日本語教育推進議員連盟が公表した日本語教育推進基本法(仮称)の政策要綱(原案)に対し、海外からも反響が「にほんごぷらっと」に寄せられている。その一つである「要請文」を「にほんごぷらっと」が日本語議連の中川正春会長代行と馳浩事務局長に送付した。全米日本語教育学会のメンバーら11人の連名による要請文は以下の通り。

「日本語教育振興基本法案の成立に向けて−在外日本語教からの要請」

私どもは日本国内外で日本語教育・バイリンガル教育に携わる教師、研究者です。このたび日本語教育推進議員連盟の手で「日本語教育推進基本法案」が作成され、国会に上程されることを歓迎するとともに、在外の教師・研究者の立場から、ご関係の皆様に意見と要望をお伝えしています。

特に私ども在外の言語教育関係者が大きな関心を寄せているのは、公開された法案第三項二の2「在留邦人の子に対する日本語教育関係」の文面で、今後の協議を通して現行の文案で「在留邦人の子等」と一括りに書かれている政府支援の対象を明確にし、従来の政策の枠を超えた多くの学習者にも、支援の輪を広げて頂きたいというのが私どもの要望です。

従来の政策によると、在留邦人の子弟に対する日本語教育支援の及ぶ範囲は、文科省認可の補習校・日本人学校に在籍する駐在員の子供たちや、戦前に南米諸国、米国、カナダに移住した日系人の次世代にほぼ限られていました。しかし、この範疇以外にも今回の法案の対象に加えて頂きたいと考えられる学習者は数多くあります。それは戦後の日本から世界各地に渡航し、日本語を話す家庭で育ち、現在は在住国に永住を予定している数万人とも言われる子供や若者たちです。今回の法案の成立の過程では、このような若い人々の存在に目を向け、法案の対象者であることを明確にして頂きたいというのが、私どもが日本語教育推進議員連盟の議員各位にお願いすることです。

上記のような日本にルーツを持つ在外の若い世代は、日本政府からの直接の支援はないまま、長年にわたる居住国での教育を経てその国の言葉に堪能になる一方で、小規模な週末の日本語教室や家庭での教育によって日本語力と日本文化や社会規範についての知識を身につけ、多くの者が現地で優秀な学校に進学して、各種の専攻の知識を習得し、居住国と日本を結ぶ貴重な架け橋になっています。こうした両国の言語・文化・経済・社会規範の知識を身につけた若者は、まさに現在の日本社会が最も必要とするグローバル人材だと思うのですが、「金の卵」ともいうべきこのような若い人材の日本語教育は、従来から文科省の支援の網にも国際交流基金の支援の網にも、また駐在員の子弟教育の支援をする海外子女教育振興財団の網にもかかることが少なく、その多くが現地在住の心ある日本人有志や親たちの自助努力によって細々と支えられてきました。

このような小規模の学校やプログラムは、米国、欧州、アジアをはじめとして日本人家族が居住する世界各地にありますが、資金面の支援も教材や教師研修という教育面への支援もないまま、せっかく作られた学校が低学年までで終わることも多く、さらには学校そのものが数年でなくなってしまう例も稀ではありません。そのため幼少期に家庭や地域で育んだ日本語の発達もその時点で留まり、やがて日本語が忘れられてしまうケースもあります。現在の日本が最も必要とするグローバル人材に育つ最大の可能性を秘めたこのような子どもや若者の母語である日本語支援のために、教師の養成、教材開発、教室の確保などに政府支援の枠を広げて頂きたいというのが私どもの希望です。

世界の多くの地域で日本にルーツをもつ児童・生徒の日本語・日本文化の教育にあたる教師・保護者は多く、その多数がこの法案に大きな関心を寄せています。今後の審議の過程で、この在外の多数の子ども達の日本語教育への支援が可能となるよう、関係者の皆様のご尽力をお願いする次第です。  また在外にあってヒアリングなどに参加できない私どものために、日本語教育推進議員連盟の皆様には、必要な情報のご提供をお願いするとともに、上記の要望に対するご見解を伺えれば幸いです。

 

(寄稿者:五十音順)

稲垣みどり (早稲田大学国際教養学部助手・アイルランド日本語補習校元講師)

カルダー淑子(母語継承語バイリンガル教育学会海外継承日本語部会代表・全米日本語教育学会継承日本語研究グループ理事・ジョンズホプキンス大学国際関係高等大学院日本語講師・プリンストン日本語学校前理事長)

櫻井恵子(韓国継承日本語教育研究会会長・韓国日語教育学会顧問・仁荷大学校元教授 )

鈴木庸子(国際基督教大学日本語教育課程元講師・母語継承語バイリンガル教育学会海外継承日本語部会企画委員・バイリンガル/マルチリンガル子どもネット理事・YMCA医療福祉専門学校準教員)

ダグラス昌子(カリフォルニア州立大学ロングビーチ校教授・全米日本語教育学会継承日本語研究グループ会長・全米継承語学校連盟代表・オレンジコースト日本語学校カリキュラムアドバイザー)

トムソン木下千尋(ニューサウスウェールズ大学教授・豪州日本研究学会元会長・日本語グローバルネットワーク豪州前代表)

中島和子(トロント大学名誉教授・カナダ日本語教育振興会名誉会長・母語継承語バイリンガル教育学会名誉会長・バイリンガル/マルチリンガル子どもネット代表・トロント補習授業校高等部校長)

永野友雅(ニューヨーク市立ラガーディア短期大学准教授・全米日本語教育学会継承日本語研究グループ理事)

服部美貴(国立台湾大学日本語文学系講師・台湾継承日本語ネットワーク代表・母語継承語バイリンガル教育学会海外継承日本語部会企画委員)

林(高倉)あさ子(カリフォルニア大学ロサンゼルス校アジア言語文化学部日本語科講師・世界言語センター理事・南カリフォルニア日本語教師会元会長)

湯川笑子 (立命館大学文学部教授・母語継承語バイリンガル教育学会会長)

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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557
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令和7年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
10月 24 @ 10:00 PM – 5:45 PM
一般財団法人日本語教育振興協会では、日本語教育機関における生活指導担当者の能力向上を図るため、生活指導担当者研修を実施しています。 今年度も、日頃の業務課題の解決及び生活指導担当者としての知識向上、横の繋がりを作りより良い学校運営に繋げることを目的として本研修を実施します。是非この機会にご参加ください。 なお、令和8年1~2月頃に中堅の生活指導担当者を対象にした研修を実施予定です。 日時 令和7年10月24日(金)10:00~17:45 会場 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟416室 東京都渋谷区代々木神園町3-1 参加費 維持会員機関 9,900円(税込)/1人当たり その他の教育機関  19,800円(税込)/1人当たり 申込締切 令和7年10月3日(金) ※応募者多数の場合は締切日より前に募集を終了することがあります。 詳細、申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3397&f=news  〔問い合わせ先〕一般財団法人日本語教育振興協会 事業部 小野寺陽子 TEL:03-6380-6557 E-mail: nisshinkyo2@gmail.com

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