「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」が衆参の全国会議員にメールで外国人留学生の受入れを要請

「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」が衆参の全国会議員にメールで外国人留学生の受入れを要請

コロナ禍で制限されている外国人留学生の入国を再開させるよう求めている「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」(ダビデ・ロッソ代表)がこのほど、衆議院(定数465)と参議院(同245)の全国会議員に「外国人留学生の早期受け入れ」を呼び掛けるメールを送信した。

コロナ禍によって日本に入国するはずだった留学生は3万人を超え、長引く入国制限にしびれを切らし留学先を中国や韓国などに変えた学生も数多く出ている。海外からは「日本は私たちに扉を開いて」と訴える声が寄せられている。

「扉を開く会」は①G7先進国の中で留学生を受け入れていないのは日本だけ②その一方で日本政府は日本人学生を外国に留学させている③東京五輪では外国から4万人を超える外国人の選手や関係者を受け入れているのに留学生を受け入れない理由がわからない――などと主張している。実際、東京五輪、パラリンピックで入国した外国人選手らから多くの感染者が出たわけではない。

国会議員から政府に働きかけてほしいとメールを全議員に送信したが、これに対し返信があったのは、日本語教育推進議員連盟の中川正春会長代行や馳浩事務局長ら10人で、中川、馳両氏とはZoomによる意見交換を行い、改めて要望を伝えた。

「扉を開く会」は全国会議員に次のような内容をメールで送信した。

突然の連絡失礼いたします。
「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」と申します。
この度は緊急のお願いがありご連絡させていただきました。
【現在、30,000人を超える留学生が日本に入国できておりません】
【 G7で留学生を受け入れていないのは日本たけです】
【来日するはずの外国人人材が他国に留学先を変更してしまいます】
■第2回オンラインイベントの様子(ショート版)
※我々の主張がわかりやすいムービーになっております。
※日本から韓国に留学先を変更した方のお話も含まれます。
https://youtu.be/pLPND9fv1s0
日本語を学ぶ人は世界に300万人以上おり、その中て日本留学を目指す人は年間約4万人、学習者の1%に過きません。その貴重な人たちか、コロナ禍の入国制限に阻まれ、来日てきすにいます。彼らの多くは、何年もかけて日本留学を目指し準備を進めており、これから日本の一員あるいはハートナーとなる人たちです。コロナ禍にあっても、殆どの先進諸国では留学生受け入れの継続または再開を果たしており、日本人留学生も海外への渡航を開始しています。また、日本に留学を予定していた学生たちが他の東アジアの国々(主に韓国)に留学先を変更する事例も多数見受けられております。こうした現状を鑑み、日本留学を目指しながら入国できずに待機している多くの若者の声を届け、日本が留学生受け入れへと進むことを願い、是非とも先生のお力をお借りして早期に留学生の入国再開をお願いしたいと思いご連絡をさせて頂きました。お忙しい中、大変恐縮ではございますがコロナ禍ということもありますのでオンラインにて改めて我々からご説明させて頂ければと思っております。ご返信頂ければ改めて日程をお送りさせて頂きますので何卒よろしくお願い致します。
■G7における留学生受入について各国の状況
アメリカ:入国制限なし(常時入国可能)
イギリス:入国制限なし(常時入国可能)
イタリア:2020年6月より入国可能
フランス:2020年6月より入国可能
ドイツ :2020年6月より入国可能
カナダ :2020年10月より入国可能
★日本 :現在入国不可(国費留学生を除く)
■会のホームページ
https://educationisnottourism.com/ja/homepage-2/
■サポーター一覧
https://educationisnottourism.com/ja/supportus/
■第1回オンラインイベントの様子(フル版)
https://www.youtube.com/watch?v=S3MsD_SI3sE
■第2回オンラインイベントの様子(ショート版)
※我々の主張がわかりやすいムービーになっております。
https://youtu.be/pLPND9fv1s0
■第2回オンラインイベントの様子(フル版)
https://www.youtube.com/watch?v=Y_RROndrhYs
■連絡先
メール:tobirahirakukai@gmail.com
山本弘子:080-4164-3788
早川由香:080-4203-3912
奥田純子:090-1960-2752

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【!!追加募集!!】NPO法人日本語教育研究所 主催文部科学省委託 令和7年度現職日本語教師研修プログラム普及事業 就労者に対する日本語教師【初任】研修 就労者に対する日本語教師養成 –日本語教育研究所の多様な研修実績及び人材を活かしたビジネス日本語教育/指導- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この研修は、これから新たに就労者に日本語を教えたいと考えている方を主な対象としています。スキルアップにぜひお役立てください。 再受講をご検討の方へ 本研修はこれまでに弊所の研修をご受講された方も、再度ご参加いただけます。 実際に現場に出て、もう一度確認したいことなども出てきているのではないでしょうか。 さらに実践的な指導力を高める良い機会となりますので、ぜひご検討ください。 ─────────────────── ■期間 2025年7月20日(日) ~ 2026年2月8日(日) *日程等の詳細は、募集要項のリンク先からご覧ください。 ■対象 日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」を対象としますが、本法の経過措置期間内(令和10年度まで)は、令和6年度までに下記を修了した方も対象とします。 1)日本語教師として下記のいずれかの要件を満たす方  ①大学/大学院で日本語教育に関する教育課程を修了し、大学/大学院を卒業/修了した方  ②大学/大学院で日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、大学/大学院を卒業/修了した方  ③公益財団法人日本国際教育支援協会「日本語教育能力検定試験」に合格した方  ④学士の学位を有し、日本語教師養成講座 420 単位時間以上を修了した方 2)原則として、就労者への日本語教育歴が0~3年未満の方 ■定員 100名 ■受講料 20,000円(税込) ※教材費込み ■申込方法 以下のリンクからお申し込みください。 https://forms.gle/JWtnJ6WzzCNQvQx88 ■申込締切 2025年6月30日(月)【募集期間延長しました!!】 ■募集要項 https://docs.google.com/document/d/1uHn1k6zdRIgcQ2-lK5Uyr1Qa5vlwzXCFvKEUw3UjJVU/edit?usp=sharing ■お問い合わせ NPO法人 日本語教育研究所(研修事務局) nikken.kenshu@gmail.com
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令和7年度日本語学校教育研究大会 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
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第11回日本語教育支援システム研究... @ 英キール大学(Keele University)
8月 26 @ 10:06 AM
第11回日本語教育支援システム研究会(CASTEL/J)国際大会 第11回日本語教育支援システム研究会(Computer Assisted Systems for Teaching and Learning Japanese – CASTEL/J)国際大会を英国中部スタッフォードシャー州にあるキール大学(Keele University)にて英国日本語教育学会(BATJ)・キール大学ランゲージ・センターとの共催で開催することとなりました。 日本語教育支援システム研究会国際大会は、日本語教育関係者、日本語教育のリーダーに日本語教育におけるテクノロジー使用の最先端の動き、将来の方向性を共有する機会を作ってきました。2020年のパンデミックにより授業のオンライン化・ハイブリッド化が進み、それに加えて、この数年の人工知能(AI)技術の急速な発展と普及により、日本語教育は元より私たちを取り巻くテクノロジー環境が大きく変化しています。これらの技術的発展を効果的に教育・学習に取り入れ促進していくことは今まで以上に重要となっています。世界中からこの分野の優れた研究者、実践者が集まるこの国際大会に是非ご参加ください。 日時:2025年8月26日(火)〜27日(水) 会場:英スタッフォードシャー州キール大学チャンセラーズ・ビルディング 共催:英国日本語教育学会(BATJ)、キール大学ランゲージ・センター
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令和7年度 文部科学省委託 主任教... @ オンライン+いずれかの対面研修会場(東京会場:国立オリンピック記念青少年総合センター/大阪会場:関西研修センター(KKC)/福岡会場:リファレンス駅東ビル貸会議室)
8月 29 2025 @ 12:00 AM – 1月 8 2026 @ 12:00 AM
令和7年度 文部科学省委託 主任教員研修 @ オンライン+いずれかの対面研修会場(東京会場:国立オリンピック記念青少年総合センター/大阪会場:関西研修センター(KKC)/福岡会場:リファレンス駅東ビル貸会議室) | 東京都 | 日本
一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

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