生活者としての外国人に対する地域の日本語教育で7つの提言を日本語議連に送付

地域の日本語教育に取り組む東海日本語ネットワークの米勢治子副代表とトヤマ・ヤポニカの中河和子代表理事が連名でこのほど、日本語教育推進議員連盟に「生活者に対する地域日本語教育のよりよい形をつくるための7つの提言」と題する要望書を送った。庵功雄一橋大教授ら日本語教育の研究者や外国人支援団体の代表ら14人が賛同人となっている。

提言では、企業で働く外国人労働者の日本語教育について、一義的には企業が責任・責務を果たす必要があるが、併せて国や地方公共団体が公的資金の投入を明言すべきだとして、先に政府の日本語教育推進会議がまとめた日本語教育推進の基本方針案に7項目の事項を盛り込むよう求めている。米勢氏らは日本語議連が政府に働きかけるよう期待している。

提言の全文(PDF)