カテゴリー:ピックアップ
-
政府外国人受け入れ拡大 実効性のある支援策が急務(サンケイビズ2018年7月25日) 議論を呼んでいる政府の外国人労働者増員策。2025年までに新たな在留資格を設けるなどして50万人を受け入れるという。記事は日本語…
-
目立つ外国出身の日本代表選手 きっかけは「兵庫国体」(神戸新聞NEXT2018年7月24日) 8月にインドネシアで開かれるアジア大会には12人の外国にルーツを持つ日本選手が参加するという。スポーツ界は国際化のテンポ…
-
インド初の「日本語教師育成センター」 日本語学習熱を追い風に交流促進(産経ニュース2018年7月23日) センターはニューデリーのネルー大学に開設。教師を育成することで約2万4000人の日本語学習者の拡大をめざす。…
-
外国人就労拡大「準備作業速やかに」 閣僚会議で首相(日本経済新聞電子版2018年7月24日) 政府が外国人労働者受け入れの関係閣僚会議。安倍首相は新たな在留資格創設について「即戦力となる外国人受け入れは急務だ。20…
-
ヒューマンホールディングスがインドの2大学と協定 日本語教育、ITエンジニアの来日就労(NNA倶楽部ビジネスニュース2018年7月23日) IT分野を専攻する学生に日本語を学ばせ、日本のIT企業の就労させるのが目的…
-
エジル「負ければ移民」、差別的扱いに代表引退(読売新聞オンライン2018年7月24日) サッカードイツ代表のエジルが差別的な扱いを受けたとして、代表引退を表明。トルコ系の同選手は「人種差別と軽蔑」を引退理由にし、「…
-
留学生、福岡経済潤す 波及229億円、屋台の4倍 市外郭団体16年度試算(西日本新聞2018年7月23日) 福岡市内では約6300人の留学生が日本語学校や専門学校で学ぶ。学費約95億円、生活費などの支出約は65億円…
-
日越大学で初の卒業式 56人が修士取得(NNA倶楽部ビジネスニュース2018年7月23日) 日越両政府が2016年にハノイに設立した大学。国交樹立45周年の今年の1期生56人が修士課程を修了。このうち11人が博士後…
-
西日本豪雨 被災外国人向けに生活情報 災害時の支援体制が課題(日本経済新聞2018年7月21日) 大きな被害が出た西日本豪雨。外国人の被害者に対し自治体はどう対応したのか。広島市の外国人向けの相談コーナーの例などを…
-
製造業にも対象拡大 外国人労働者 技能実習優良が条件(日本経済新聞電子版2018年7月20日) 政府が来年4月に創設する外国人労働者の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造など一部製造業にも広げると。建設業や介護など5…
注目の記事
-
「やさしい日本語」で外国人の労災防止を 厚労省が「手引き」の改訂版を作成 厚生労働省は…
-
新年を迎えて 2024年は日本語教育の大変革の年 日本語教師は新たな自己改革を 2024年…
-
日本語議連第19回総会 日本語教育機関認定法の施行に向けて政省令など議論 日本語教育推…
ページ上部へ戻るCopyright © にほんごぷらっと All rights reserved.
多言語 Translate