近年増加の一途をたどる国内の外国人児童生徒に対する日本語の支援は，2014年度，小・中学校における「特別の教育課程」として実施が認められるようになりました。現在，何をどう教えるか，生活言語から教科についていける学習言語の習得にどうつなげるかなど様々な課題を抱えながら，先生方は日々現場で試行，工夫をなさっているのではないでしょうか。本講演会では，ペンシルバニア大学のバトラー後藤裕子先生と京都教育大学の浜田麻里先生をお招きし，外国人児童生徒の教科学習支援につながる日本語の指導の在り方と子供たちを支える教員の養成と研修についてお話をしていただきます。

＜スケジュール＞

13:00～13:30　　受付開始

13:30～13:35　　開会挨拶

13:35～14:35　　講演１：

　　　　　　　　学習言語の習得とその指導

　　　　　　　　（バトラー後藤裕子先生）

14:35～15:00　　質疑応答

15:00～15:10　　休憩

15:10～16:10　　講演２：

　　　　　　　　子どもの日本語教育を担う教員の養成・研修のあり方を考える

　　　　　　　　ーモデルプログラム「日本語指導の理論と方法」を中心にー

　　　　　　　　（浜田麻里先生）

16:10～16:35　　質疑応答

16:35　　　　　  閉会挨拶

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　学童年齢期の第二言語学習者（以下，第二言語学習児童生徒と呼ぶ）には，初期指導だけでなく，学年相当の教科学習を行うために必要な，いわゆる「学習言語」を習得するための組織的な支援が不可欠である。英語学習者を多く抱えるアメリカでは，日常のオーラル・コミュニケーション場面で，非常に流暢に言語を操ることができるようになっても，学習言語の発達が不十分だと判断され，7年またはそれ以上の長期にわたり，英語学習者の立場にとどまってしまっている子どもたちが少なくない。ただ，学習言語のとらえ方には，研究者の間でも見解が異なっており，その指導・評価に関しても，いろいろなアプローチがあり，課題が多い。その一方で，母語話者の間でも，学習言語の習得に問題を抱えているケースが少なくないと考えられている。日本の場合，外国につながる児童生徒の約8割が，日本語学習者の数が5人以下の学校に在籍しているという現実を考慮すると，日本語学習児童生徒に特化した学習言語指導を組織的にいきわたらせるのはなかなか難しい。本発表では，第二言語習得児童生徒に特化した支援の重要さを十分認識した上で，第二言語学習児童生徒と母語話者の抱える共通の課題にも焦点を当て，母語話者をも含めた，すべての児童生徒を対象をした包括的な学習言語習得のための支援を提案したい。

　内なるグローバル化の進展とともに日本語指導の必要な児童生徒の数は増加を続けているが，2割を越える子どもは学校で日本語指導等特別の指導を受けられていない（文部科学省平成26年度調査）。最大の理由は「指導者がいないため」とされている。子どもの日本語教育を担う指導者の育成は急務である。

　前半は，公益社団法人日本語教育学会が昨年度より文部科学省の受託を受けて行っている「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」の成果を参照し，全国の大学，教育委員会，国際交流協会等の関係者が子どもの日本語教育を担う教員に求める資質・能力に関する調査結果を紹介する。

　後半は，この事業で提案されているモデルプログラム例「日本語指導の理論と方法」を用いて，日本語の授業づくりを参加者に体験していただく。

　子どもの日本語教育を担う教員の養成・研修について広く関心を持っていただき，その養成を推進する一助とするとともに，その質的向上に向けて議論を深めたい。