特集・日本語議連  日本語教育推進基本法の原案への海外からの声

日本語教育推進議員連盟が公表した日本語教育推進基本法(仮称)の政策要綱(原案)に対し、海外からも反響が「にほんごぷらっと」に寄せられている。その一つである「要請文」を「にほんごぷらっと」が日本語議連の中川正春会長代行と馳浩事務局長に送付した。全米日本語教育学会のメンバーら11人の連名による要請文は以下の通り。

「日本語教育振興基本法案の成立に向けて−在外日本語教からの要請」

私どもは日本国内外で日本語教育・バイリンガル教育に携わる教師、研究者です。このたび日本語教育推進議員連盟の手で「日本語教育推進基本法案」が作成され、国会に上程されることを歓迎するとともに、在外の教師・研究者の立場から、ご関係の皆様に意見と要望をお伝えしています。

特に私ども在外の言語教育関係者が大きな関心を寄せているのは、公開された法案第三項二の2「在留邦人の子に対する日本語教育関係」の文面で、今後の協議を通して現行の文案で「在留邦人の子等」と一括りに書かれている政府支援の対象を明確にし、従来の政策の枠を超えた多くの学習者にも、支援の輪を広げて頂きたいというのが私どもの要望です。

従来の政策によると、在留邦人の子弟に対する日本語教育支援の及ぶ範囲は、文科省認可の補習校・日本人学校に在籍する駐在員の子供たちや、戦前に南米諸国、米国、カナダに移住した日系人の次世代にほぼ限られていました。しかし、この範疇以外にも今回の法案の対象に加えて頂きたいと考えられる学習者は数多くあります。それは戦後の日本から世界各地に渡航し、日本語を話す家庭で育ち、現在は在住国に永住を予定している数万人とも言われる子供や若者たちです。今回の法案の成立の過程では、このような若い人々の存在に目を向け、法案の対象者であることを明確にして頂きたいというのが、私どもが日本語教育推進議員連盟の議員各位にお願いすることです。

上記のような日本にルーツを持つ在外の若い世代は、日本政府からの直接の支援はないまま、長年にわたる居住国での教育を経てその国の言葉に堪能になる一方で、小規模な週末の日本語教室や家庭での教育によって日本語力と日本文化や社会規範についての知識を身につけ、多くの者が現地で優秀な学校に進学して、各種の専攻の知識を習得し、居住国と日本を結ぶ貴重な架け橋になっています。こうした両国の言語・文化・経済・社会規範の知識を身につけた若者は、まさに現在の日本社会が最も必要とするグローバル人材だと思うのですが、「金の卵」ともいうべきこのような若い人材の日本語教育は、従来から文科省の支援の網にも国際交流基金の支援の網にも、また駐在員の子弟教育の支援をする海外子女教育振興財団の網にもかかることが少なく、その多くが現地在住の心ある日本人有志や親たちの自助努力によって細々と支えられてきました。

このような小規模の学校やプログラムは、米国、欧州、アジアをはじめとして日本人家族が居住する世界各地にありますが、資金面の支援も教材や教師研修という教育面への支援もないまま、せっかく作られた学校が低学年までで終わることも多く、さらには学校そのものが数年でなくなってしまう例も稀ではありません。そのため幼少期に家庭や地域で育んだ日本語の発達もその時点で留まり、やがて日本語が忘れられてしまうケースもあります。現在の日本が最も必要とするグローバル人材に育つ最大の可能性を秘めたこのような子どもや若者の母語である日本語支援のために、教師の養成、教材開発、教室の確保などに政府支援の枠を広げて頂きたいというのが私どもの希望です。

世界の多くの地域で日本にルーツをもつ児童・生徒の日本語・日本文化の教育にあたる教師・保護者は多く、その多数がこの法案に大きな関心を寄せています。今後の審議の過程で、この在外の多数の子ども達の日本語教育への支援が可能となるよう、関係者の皆様のご尽力をお願いする次第です。  また在外にあってヒアリングなどに参加できない私どものために、日本語教育推進議員連盟の皆様には、必要な情報のご提供をお願いするとともに、上記の要望に対するご見解を伺えれば幸いです。

 

(寄稿者:五十音順)

稲垣みどり (早稲田大学国際教養学部助手・アイルランド日本語補習校元講師)

カルダー淑子(母語継承語バイリンガル教育学会海外継承日本語部会代表・全米日本語教育学会継承日本語研究グループ理事・ジョンズホプキンス大学国際関係高等大学院日本語講師・プリンストン日本語学校前理事長)

櫻井恵子(韓国継承日本語教育研究会会長・韓国日語教育学会顧問・仁荷大学校元教授 )

鈴木庸子(国際基督教大学日本語教育課程元講師・母語継承語バイリンガル教育学会海外継承日本語部会企画委員・バイリンガル/マルチリンガル子どもネット理事・YMCA医療福祉専門学校準教員)

ダグラス昌子(カリフォルニア州立大学ロングビーチ校教授・全米日本語教育学会継承日本語研究グループ会長・全米継承語学校連盟代表・オレンジコースト日本語学校カリキュラムアドバイザー)

トムソン木下千尋(ニューサウスウェールズ大学教授・豪州日本研究学会元会長・日本語グローバルネットワーク豪州前代表)

中島和子(トロント大学名誉教授・カナダ日本語教育振興会名誉会長・母語継承語バイリンガル教育学会名誉会長・バイリンガル/マルチリンガル子どもネット代表・トロント補習授業校高等部校長)

永野友雅(ニューヨーク市立ラガーディア短期大学准教授・全米日本語教育学会継承日本語研究グループ理事)

服部美貴(国立台湾大学日本語文学系講師・台湾継承日本語ネットワーク代表・母語継承語バイリンガル教育学会海外継承日本語部会企画委員)

林(高倉)あさ子(カリフォルニア大学ロサンゼルス校アジア言語文化学部日本語科講師・世界言語センター理事・南カリフォルニア日本語教師会元会長)

湯川笑子 (立命館大学文学部教授・母語継承語バイリンガル教育学会会長)

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凡人社・オンライン日本語サロン研修会 自律学習支援に効果的なアドバイジングとは ―振り返りを促す対話の実践と学習者オートノミー― @ オンライン(Zoom)
凡人社・オンライン日本語サロン研修会 自律学習支援に効果的なアドバイジングとは ―振り返りを促す対話の実践と学習者オートノミー―   [日 時] 2022年6月4日(土)10:30~12:00(オープン10:10) [会 場] オンライン(Zoom Meetingを使用)※前日(6/3)17時までに招待URLを送ります。 [定 員] 250名(先着順、定員になり次第締め切ります) [対 象] 主に大学教員、大学院生、日本語教師、日本語教育ボランティア、など [参加費] 無料 ※要予約 [講 師] 加藤聡子先生(神田外語大学)、義永美央子先生(大阪大学) [内 容] 昨今、自律的な言語学習を支援するための方法の一つとして、言語学習アドバイジングへのニーズが高まっています。 本イベントでは、『リフレクティブ・ダイアローグ ―学習者オートノミーを育む言語学習アドバイジング』(2022年4月に大阪大学出版会より発売)に基づき、自律学習支援に有効なアドバイジングの実践と方策をご紹介します。 また、媒介語の有無や日本語運用能力に応じた具体的なアドバイジングについても考えてみたいと思います。   [お申し込み▼] ※下記お申込みフォーム(二次元バーコード)かメールでお申し込みください。 メールでお申し込みの際はタイトルに「オンライン日本語サロン研修会(6/4)」と入れて、本文にご氏名・ご所属・ご連絡先をご記入ください。 E-mail:ksakai@bonjinsha.co.jp (担当:凡人社/坂井)
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イベント説明 第1回:共感的理解と傾聴の技法 第2回:「聴く」ためには、自分をしることが大事 第3回:積極的に「聴く」を体験する 第4回:ソーシャルワーカーが行う相談援助 定員:80名 申込締切日:2022年6月19日(日)

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