日本語教育推進基本法の原案修正で、海外の日本語教師らが署名活動
母語・継承語・バイリンガル教育（ＭＨＢ）学会海外継承日本語部会（カルダー淑子代表）が、超党派の日本語教育推進議員連盟がまとめた日本語教育推進基本法（仮称）の政策要綱（原案）に関して一部修正を求めてサイトを通じて署名活動を始めた。
カルダー代表らは先に融資11人の連名で日本語議連に要請文を提出した。要請文では、戦後日本から世界各国に渡航し、在住国に永住を予定している人たちの子供らの日本語教育をより明確な形で法案に盛り込むことなどを求めている。
日本語議連は5月の総会で基本法の原案を了承したが、その後、原案の条文化作業と日本語教育関係者などの要望を受けて内容の一部修正を行っているという。しかし、修正内容などは明らかにされていない。
今回の署名活動は、有志の連名で出した要請文の主張をＭＨＢ海外継承日本語部会の意思として表明し、署名活動を通じて幅広く賛同者を集めることで、日本語議連により強く要望を伝えたいとしている。ＭＨＢ海外継承日本語部会のホームページで署名の募集を行うのは基本法の成立まで。
日本語議連は24日召集の臨時国会中に総会を開き、基本法の条文を確定する予定。そのうえで各党の了承を取り付け、臨時国会に法案を提出する。臨時国会で成立する可能性が大きいという。
以下は署名活動のサイトのＵＲＬ
https://sites.google.com/site/keishougo/kihonhoan
にほんごぷらっと編集部
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