日本語支援など1万人——外国籍児童ら 全国の学校で 毎日新聞が報道

日本語支援など1万人——外国籍児童ら 全国の学校で 毎日新聞が報道

毎日新聞が5月5日の朝刊の1面トップで「日本語支援なし1万人——外国籍児ら 全国の学校で」の見出しの記事を掲載、これを受けて社会面では「外国籍児支援届かず――進む多国籍化 指導者不足」と報じた。外国人労働者の受け入れ拡大で外国籍の児童生徒が今後も増えることが予想されるが、その対策が不十分であることが浮き彫りとなった。

文部科学省の2016年の調査では、日本語教育が必要な児童生徒は全国の8396校に4万3947人いる。2年前の調査に比べて3684人増えた。毎日新聞の文科省への情報公開請求では、こうした外国籍の児童生徒が全都道府県にいることが判明した。また、無支援状態の児童生徒が、外国人の集住する一部の都市だけでなく全国に広がっていることもわかった。

日本語教育が必要な児童生徒のうち、3万3547人は特別に配置された教員(加配教員)や非常勤教員、ボランティアから指導を受けていたが、24%にあたる1万400人は無支援の状態だった。加配教員が不足していることが大きな原因とみられる。また、1校あたり外国籍児らが「5人未満」の学校が7割以上もあり、対策が追いついていないのが現状だ。離島を抱える地域や、広い地域に対象の児童らが散在しているケースなどでは、コスト面からも簡単に支援ができないという。

こうした外国籍児らの日本語支援に関して、ネットでは賛否の声が混在する。「ニューヨーク近郊で移民が多いような地域では現地校で(無料の英語教育の)ESLプログラムなどで子供たちが英語のレッスンを受ける機会があります。教育の人件費などは税金が原資です」と米国の言語教育を紹介する声があった。

また「日本語少なくとも現状維持、できれば発展していくには外国人労働者は絶対に必要であり、彼らにむしろ選んでもらえるように国になる必要がある。そのための教育システムは日本語今後備えるべき急務の課題なのだ」という意見もあった。

これに対し「これ以上『日本国民』に負担を強いることは止めさせてほしい」「日本語ができないのであれば、どうぞ母国にお帰り下さい」「外国籍なら自費で語学学校に通わせればいいのではないか」など、支援に否定的な意見も少なくなかった。政府は外国人労働者の受け入れ拡大を決断した以上、国民のコンセンサスを得るための努力も行うべきだろう。

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5月
24
3:00 PM <2019年度大養協 春季大会シンポジ... @ 早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室
<2019年度大養協 春季大会シンポジ... @ 早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室
5月 24 @ 3:00 PM – 6:30 PM
本シンポジウムでは「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、これをどのように推進し実践していくべきかについて議論を深めます。 イベント詳細 2019年度 大養協春季大会シンポジウム 「改正入管法」と変化する日本語教育    周知の通り、2018年12月に外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(所謂、「改正入管法」)」が成立し、公布されました。特に特定1号外国人に対して、日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することが求められ、日本語教育は重要な課題の一つとなりました。さらに、超党派からなる日本語教育推進議員連盟は、国の責務として日本語教育を推進する法の準備を進めており、ここでも外国人労働者を雇用する企業に対し日本語学習を支援するよう求めています。  まさに、新たな日本社会が到来し、日本語教育の存在力が問われているといってよいでしょう。しかし、その一方で、日本語教師の待遇・高齢化やその資質と能力のあり方、各学習者に見合った短期間で効果的に日本語教育を行う方法の見直し等、課題は山積しております。また、都市圏と地方の違いも無視できません。  以上の問題意識から、本シンポジウムでは、日本語教育を推進している国会議員、外国人技能実習生の受け入れ監理団体及びそれに対する日本語教育関係者、外国人支援の専門家をお招きし、「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、そしてどのようにこれを推進し実践していくべきかを皆様と一緒に議論を深めたいと思います。   日時:2019年5月24日(金) 15時~18時30分 会場:早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室 参加費:会員:1,000円、非会員:1,500円   <スケジュール> 14:30~15:00  受付開始 15:00〜           春季大会シンポジウム 司会:酒井順一郎(九州産業大学教授) 15:00~15:05  開会の挨拶 山本忠行(大養協代表理事 創価大学教授) 15:05~15:35 「『改正入管法』に伴う外国人労働者受け入れの課題と日本語教育」  山下ゆかり(NPO法人グローバルサポートセンター代表理事、行政書士) 15:35~16:05 「介護関連在留資格と日本語教育の強化」  宮崎里司(早稲田大学教授) 16:05~16:35 「外国人技能実習生の事業から見た「改正入管法」と日本語教育の問題点」  又賀良子(協同組合エヌケーユー代表理事 兼 東西商工協同組合企画部部長) 16:35~16:45  休憩 16:45~17:15 「日本語教育は外国人の受け皿の担い手になれるのかー『改正入管法』と日本語教育推進基本法案の視点からー」  田中宝紀(NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者) 17:15~17:45 「日本語教育推進基本法案と新たな日本語教育とは」  里見隆治(参議院議員、日本語教育推進議員連盟事務局次長) 17:45~18:25  パネルディスカッション・全体討論  パネラー:上述の報告者、在住外国人の方々(予定) 18:25~18:30 閉会の挨拶 鎌田美千子(大養協副代表理事 宇都宮大学准教授)
5月
25
11:00 AM 新J-CAT説明会 @ つくば国際会議場 401小会議室
新J-CAT説明会 @ つくば国際会議場 401小会議室
5月 25 @ 11:00 AM – 12:00 PM
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