速報 日本語教育推進法が成立 「共生社会」への大きな一歩に

日本語教育推進法が成立 「共生社会」への大きな一歩に

待望の日本語教育推進法案が6月21日に成立した。超党派の日本語教育推進議員連盟(会長・河村建夫元官房長官)が作成した初の日本語教育に関する法律だ。国会審議では扱いが一時棚上げされるなどして関係者をはらはらさせたが、国会の最終盤で成立にこぎつけた。政府が外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切る中、日本語教育推進法は外国人の日本語力の向上などに重要な役割を果たすことになりそうだ。それは同時に「共生社会」の構築に向けた大きな一歩になるはずだ。

日本語教育推進法案は5月28日に衆院を通過。参院では別件で与野党が対立し審議が遅れたが、20日の文教科学委員会で可決。21日は午前中の参院本会議に提案され全会一致で可決、成立した。26日に会期末を控え、ぎりぎり間に合った。

日本語教育推進法は、日本語教育の基本理念を定め、日本語教育に関する様々な施策の推進を求めている。そのために日本語教育を国や地方自治体の「責務」とし、外国人を雇用する企業に対しても努力義務を課した。これにより政府は日本語教育全般に責任を持つことになり、国内では文科省が担当部局を整備し、課題の解決に着手することになる。

また、推進法は政府に対し日本語教育推進のための「基本方針」の策定を求め、それを閣議決定することによって、政府全体で日本語教育推進の方針を共有することを目指す。具体的な施策の対象としては、▽外国人児童生徒▽外国人留学生▽外国人等の被用者(従業員・社員)▽難民▽地域における日本語教育(ボランティア団体など)▽国民の理解と関心の増進(広報・啓発活動など)を挙げている。

施策を推進するのにあたっては、関係省庁の垣根を超えた取り組みを進めるために政府内に「日本語教育推進会議」を設置。併せて専門家の意見を聞くための「日本語教育推進関係者会議」を設ける。政府の取り組みだけでなく、地方自治体には、基本的な方針その他の日本語教育の推進に関する重要事項を調査、審議させる「合議制の機関を置くことができる」とした。

さらに「海外における日本語の機会の充実」も明記した。日本語や日本語教育の海外への普及を、経済活力のアップにつなげようという狙いがある。中国は孔子学院を各国に開設し、韓国も言語戦略に力を入れ、自国の言語や文化をソフトパワーとして海外に発信している。これに対し、日本は日本文化を海外に広げる国際交流基金の予算を絞るなど取り組みは、いたって消極的だ。

 

このほか海外の日本語教育では、在留邦人の日本語教育の取り組みも法律に盛り込んだ。海外での日本語教育は、帰国を前提にした海外駐在員の子供の教育を文科省の関係団体が行っているが、現地の国際結婚の子供らの母語教育は置き去りにされた状態だ。このため日本にルーツを持つ優秀なグローバル人材の「日本離れ」が進んでいるという。こうした面での施策のテコ入れは急務だ。

そもそも日本語教育推進議員連盟は、外国人留学生が日本語を学ぶ日本語学校の法的な位置受けなどを整備することを目的の一つとして発足した経緯がある。にもかかわらず法案作成の段階では対応策がまとまらず、日本語学校問題が事実上先送りされ、附則の「検討事項」に盛り込まれた。日本語学校は、専門学校、各種学校のほか、株式会社立も多い。業界団体も複数あり、業界の合意形成が難しいのが現状だ。

検討事項には「日本語教育を行う機関のうち当該制度の対象となる機関の類型及びその範囲」「日本語教育機関の教育水準の維持向上のための評価制度の在り方」などが盛り込まれた。留学生問題は、東京福祉大が1600人の失踪者を出すなど大学や専門学校でもその管理の在り方が問われている。日本語教育推進法施行で政府がどのような対応をするのか、注目される。

一方、政府は2018年12月に出入国及び難民認定法(入管法)を改正し、19年4月から新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れを始めた。併せて「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」をまとめ、その充実策を「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2019)に盛り込む方針だ。

総合的対応策は126の施策で構成し、その中には「円滑なコミュニケーションの実現」として日本語教育の具体策を盛り込んでいる。多言語ICT学習教材の開発・提供、放送大学の教材、NHKの日本語教育コンテンツの活用、夜間中学の設置促進などだ。

こうした取り組みは、日本語教育推進法とオーバーラップする。総合的対応策は施策のメニューを集めたものだが、推進法の成立でその理念や施策に沿った取り組みの推進が加速されることになる。予算措置も容易になるので、施策を大きく進めることも可能になる。

外国人と日本人の円滑なコミュニケーションは、安定した地域社会をつくるための重要な要素だ。都市作りにおける道路整備のようなもの。言葉を代えればインフラ整備だ。日本語教育推進法は、第一条で「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現」と「諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与」することを法の「目的」として掲げている。その成立は、「共生社会」への大きな一歩となるはずだ。

石原 進

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1:00 PM 第61回 外国人による日本語弁論大会 @ ふくやま芸術文化ホール リーデンローズ(広島県福山市)
第61回 外国人による日本語弁論大会 @ ふくやま芸術文化ホール リーデンローズ(広島県福山市)
6月 13 @ 1:00 PM
  第61回 外国人による日本語弁論大会 The 61st International Speech Contest in Japanese 世界の人々に日本語で意見を発表する場を提供することにより、日本や国際社会のあり方をお互いに考え合うことを目的としています。1960年より毎年開催されております。第61回大会は、広島県福山市で以下の要領で開催されます。 日時 2020年6月13日(土)午後1時開始 会場: ふくやま芸術文化ホール リーデンローズ(広島県福山市) 応募受付期間: 2020年2月17日(月)から4月23日(木) 主催: 国際教育振興会、国際交流基金、福山市 後援: 外務省/文化庁/広島県/広島県教育委員会/福山市教育委員会/公益財団法人ひろしま国際センター/ふくやま国際交流協会/公益社団法人福山観光コンベンション協会/福山商工会議所/エフエムふくやま/ NHK / NHKエデュケーショナル/日本語教育学会 協賛: キッコーマン株式会社/専門学校新聞社/にほんこの凡人社/リコージャパン株式会社/株式会社スリーエーネットワーク/鞆鉄道株式会社/福山ニューキャッスルホテル/ツネイシホールディングス株式会社/株式会社エフピコ/アイデアル株式会社/学校法人 穴吹学園/外国人留学生を支援する会/一般財団法人義倉/学校法人教文学園 広島アカデミー/国際ソロプチミストローズ福山/有限会社ぬまくま夢工房/専門学校 福山国際外語学院/福山市日本中国友好協会/福山大学/福山元町通商店街振興組合/株式会社ブランパートナーズ/まごころ料理 ふな家 第61回実施要領、申込書などはこちら → ポスター → 実施要領 → 申込書(Word) → 申込書(PDF)
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第29回 小出記念日本語教育研究会 @ 国際基督教大学
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第29回小出記念日本語教育研究会 ――開催のお知らせと発表の募集―― 小出記念日本語教育研究会を下記の通り開催いたします。今回も、口頭発表とポスター発表を募集いたします。募集要項をご覧の上、ふるってご応募ください。 さて、社会の変化に伴い、学習は教えられた知識をただ覚えることから、知識を社会と結びつけること、社会において実践すること、複雑化する社会の問いに対して、自分と他者との意見をまとめてよりよい答えを提案することへと変化しようとしています。また、このように急速に社会が変化する中で、グローバル化は進み、日本語教育も大きな変化の時期を迎えていると言えるでしょう。今後、日本社会の変化に伴いどのような変化の局面を迎えるかは計り知れません。複雑化する社会の問いに対して、新たな価値を生み出す人材が求められていると言えるのではないでしょうか。 このような変化の流れの中で、言語教育/学習はどう捉えなおされるべきか、学習者の主体的な学びを支えるために教師は何ができるか、また、学習を活性化する活動にはどのようなものがあり、それは言語学習にどう取り入れることができるか、新たな学びを評価するとはどういうことか。このような様々な問いを参加者の皆さんとともに考え、明日の現場につながる何かを持って帰ることができる機会を持つことができないだろうかと考えました。 そこで、今回は、学習科学の分野を牽引していらっしゃる白水始氏(東京大学)をお迎えし、ワークショップを含みご講演いただくこととなりました。学習理論をベースとし、協調活動やテクノロジーを利用し学びの質を上げようとする実践的教育学である学習科学の視点から、複雑な社会に立ち向かっていく学習者とその学びを支える教師に有益な示唆をいただけると期待しています。 多くの方々のご参加をお待ちしております。 2020年1月19日 第29回小出記念日本語教育研究会研究委員 世良時子・山岸宏明・高橋亘・中岡樹里 記 日時:2020年6月27日(土)12時30分より(会員総会は11時30分より) 場所:国際基督教大学(〒181-8585東京都三鷹市大沢3-10-2) 予定:11:30-11:45 会員総会 12:30-12:45 開会・プログラム説明 12:45-14:50  講演・ワークショップ「学習科学の視点から見た21世紀型スキルと言語学習-変化の時代における新しい学びと評価を支える」 講師:白水始氏(東京大学 高大接続研究開発センター 教授) 15:00-16:40 研究発表(口頭発表とポスター発表) 16:45-17:30  閉会・お茶の会 発表テーマ:日本語教育にかかわる研究(日本語学、異文化理解教育なども含む) ※オリジナリティのある未発表のものに限ります。 ※理論的な研究も実践報告もどちらも歓迎いたします。特に、日本語教育の現場における実践に基づいた研究の成果、および、現場と理論がどうつながるのかを問う内容を歓迎します。 発表形態:①口頭発表(発表20分、質疑応答10分) ②ポスター発表(A0判 84㎝×119㎝1枚以内の掲示および参加者との意見交換) 応募の資格: 応募の時点での会員資格は問いません。ただし、発表の採択決定後、発表年度(2020年度)の会費納入手続きが始まり次第、速やかに発表年度の会費を納入してください(会費納入状況によっては、発表取り下げとなる場合があります)。また、共同発表者の入会手続きは、筆頭発表者が責任をもって期日までに完了させてください。 ※年会費は支払いのあった年度のみ有効です。2020年3月末より前に納入された会費は2019年度分になりますので、ご注意ください。 応募方法:申込締切日までに研究発表申込フォームよりご提出ください。 https://bit.ly/2E5jNZt 何等かの理由により、オンラインフォームによる発表申し込みができない場合、下のURLからMicrosoft Word形式の「発表申し込みフォーム」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、メールに添付し、下記の連絡先までお送りください。 https://bit.ly/36ojDsb 申込期間:2020年1月27日(月)~2020年2月23日(日) 締め切り日の2月23日(日)は、日本時間17時 必着 採否の通知:4月上旬までに審査の結果をメールでお知らせいたします。 連絡先: koide.happyo@gmail.com ※ご質問やお問い合わせもこちらへどうぞ。 注意:・応募の時点で未発表のものに限ります。他の学会・研究会の発表に応募している人が、同様の内容で本研究会の発表に応募すること(二重投稿)はできません。 ・いかなる理由があっても発表題目と内容の変更、発表者の増減は認められません。 その他:・採択の際に、研究委員より発表内容等に助言を与えることがあります。 ・採択の場合は、5月中旬までに予稿集の原稿をお送りいただくことになります。 ・研究会後、10月下旬までに論文集(2021年3月発行予定)掲載用要旨をご提出いただきます。 ・ご応募いただいたデータは、採否にかかわらず、1年間の保存期間のあとで責任をもって削除いたします。
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