東海地方のNPOなどが「外国人支援・多文化共生ネット」を設立 全国初 名古屋入管で記者会見

東海地方のNPOなどが「外国人支援・多文化共生ネット」を設立 全国初 名古屋入管で記者会見

外国人をサポートする三重、愛知、岐阜の3県のNPOなどが連携しながら国への提案などを行うため「外国人支援・多文化共生ネット」を発足させた。名古屋市の名古屋出入国在留管理局で7月10日、関係者が記者会見して明らかにした。政府の施策に沿った外国人支援団体のネットワーク化に向けた全国で初の取り組みだ。ネットは、同管理局に対する働きかけを通じて政府の「共生社会」の政策づくりに市民サイドの声を反映させたいとしている。

ネットを立ち上げたのは、三重県鈴鹿市のNPO法人愛伝舎(坂本久海子理事長)など、三重1団体、愛知6団体、岐阜2団体の計9団体。それぞれが外国人住民に対し日本語教育や生活支援、生活相談など多岐にわたる支援を行っている。記者会見を前に設立総会を開き、坂本理事長を代表に選び、県ごとに世話人を決めた。

政府は昨年12月に「外国人材受け入れ・共生のための総合的対応策」をまとめ、その中に施策として「外国人の支援にかかわる人材・団体の育成とネットワークの構築」を盛り込んだ。これを受けて名古屋入管局の藤原浩昭局長が呼びかけ、4月25日には3県の21の支援団体が同管理局側と懇談の場を持った。外務省外国人課長を経験した藤原局長と坂本代は当時からの知り合いで、席上、藤原局長が団体側の結束を呼び掛け、坂本代表がネットの設立を提案した。

その後、団体側は会合を持つなどして「ネットワーク化」に向けた準備を進めてきた。外国人支援の最前線で活動する団体側は、厳しい財政状況やスタッフの不足など課題を多く抱え、行政や地域社会の理解と協力を必要としている。一方、「共生社会」の構築に向けて政府の政策の「総合調整」という重要なミッションを新たに抱えた名古屋入管局・入管庁にとっては、「ネット」との連携が「現場の要望」を収集する有効な機会となる。連携、拠力は双方にとってメリットがある。

今後、「ネット」は団体間で情報を共有することで解決すべき課題を洗い出し、名古屋入管局を通じて政府に解決策を提案したいという。改正入管法の施行で外国人労働者の増加が予想される中、地域で「共生社会」をつくるには地方自治体、外国人を雇用する企業、地域住民の連携が不可欠だ。その「つなぎ役」を果たせるのは、これまで地道に活動をしてきた支援団体であり、実際に政策の実現に責任を負うべきは政府・入管庁だ。

「ネット」は自らの活動を広くアピールするため、年度内にシンポジウムなどを開催したいとしている。坂本代表は「『多様性が豊かさになる社会』、それが目指すべき共生社会であり、その実現に向けて、みんなで知恵を出し合って頑張っていきたい」と話している。

記者会見に同席した藤原局長は「このようなネットワークは全国初だと承知している。その発足を歓迎し、全国に先駆けての取り組みが今後、良いものになるなら必要な支援、協力をさせてもらいたいと考えています」と語った。

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