日本語議連の第12回総会 コロナ禍の中で日本語学校の在り方を模索

日本語教育推進議員連盟(河村建夫会長)の第12回総会が6月30日午後、衆院第二議員会館で開かれた。日本語議連の議員提案によって制定された日本語教育推進法に基づく「基本方針」がこのほど閣議決定され、今後は同法の附則を受けて基本方針にも盛り込まれた日本語学校の在り方の法制化などが大きな課題となる。

この日の総会の議題は、①日本語教育推進の基本方針②日本語教師の資格の在り方③日本語学校のコロナ対策の現状――3点。基本方針では、向う5年間に政府が取り組むべきプログラムや方向性が示された。日本語教師の資格については、文化審議会国語分科会が先に「公認日本語教師の資格」の創設を打ち出している。一方、コロナウイルスの感染拡大で留学生の入国や「留学」の在留資格の付与などが滞っている。

この日は基本方針と日本語教師の資格について、文化庁国語課などが説明。コロナ対策の現状に関しては、日本語学校の業界団体からその窮状について説明があった。いずれも日本語学校の将来を左右する重要な課題だ。

留学生の急増とともに、新設される日本語学校も増えているが、課題となっているのは教育の質の向上や日本語教師の育成、確保だ。「公認日本語教師の資格」の創設は、教師の待遇改善なども視野に入れており、今後はその法制化が課題となる。また、日本語学校の監督官庁をどうするかも、今後の需要な課題だ。入管庁は留学の在留資格の交付などを担務とするが、日本語教育には関与する権限はない。こうした制度的な不備もあって、就労目的の留学生を受け入れ、メディアの批判を浴びるケースが一部日本語学校だけでなく専門学校、大学にもある。こうしたころから、日本語学校の在り方の法制化も検討されることになる。

総会では出席議員から各種課題に関する質問が相次いだ。公認日本語教師の資格要件に関して「学資以上の学位」が盛り込まれていること対して「厳しすぎるのではないか」との指摘があった。日本語学校の監督官庁については、在留資格の付与に関しては入管庁が責任を持っているが、日本語教育の分野については、はっきりしていないため「役所がたらい回しにしている」との声もあった。

日本語教師または日本語学校の在り方を今後検討していくうえで、大前提となるのは留学生のための日本語教育の質をどう高めていくのか、ということだろう。それぞれの課題は密接不可分であり、相互に精緻な議論の積み重ねが必要になりそうだ。また、日本語学校の業界団体は日本語議連が発足した2016年秋には4団体だったが、その後は6団体に増えている。法人格を持つ専門学校に併設された日本語学校や各種学校、株式会社立や個人立など設置形態も様々だ。業界内で一定のコンセンサス作りも大きな課題の1つだ。日本語教育推進法の制定や基本方針の閣議決定などで議論の土俵はできたが、これから新たな制度や枠組みを作るには、政治、行政、業界が一体になった取り組みが求められる。

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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

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