日本語コミュニケーション学会が発足 10月23日に年次大会

日本語コミュニケーション学会(会長、岡田昭人・東京外大大学院総合国際学研究院教授)がこのほど発足し、10月23日にオンラインによるシンポジウムと研究発表を盛り込んだ年次大会を開催する。日本語使用者が多様化する中で、「コミュニケーション」を主軸とした研究調査活動や教育実践を目指そうという学会。コロナ禍でオンラインを活用したコミュニケーション手段が教育現場やビジネス界などに一気に拡大しており、新たな視点による研究活動の活性化が期待される。

同学会は岡田教授をはじめ、留学生教育学会会長の近藤佐知彦・大阪大学国際教育交流センター教授、王智新・早稲田大学教師教育研究所招聘研究員らが年明けから意見交換を重ね、岡田会長のほか、副会長に岩田康之・東京学芸大教授(留学生センター長)を選ぶなど骨格人事を決めて4月に発足。具体的な活動の在り方などを検討してきた。

着目したのは、日本語教育を取り巻く急激な環境の変化。2018年12月の入管法改正で日本政府は外国人受入れ政策を大きく転換し、外国人との共生社会の構築を目指す様々な施策を打ち出した。また、超党派の日本語教育推進議員連盟による議員立法で2019年6月に日本語教育推進法ができ、日本語教育を推進するための法整備が進んだ。

背景には外国人労働者、留学生やインバウンドによる海外からの観光客の急増など、急テンポで進む時代の流れがあった。政府側の対応の変化に伴い、「円滑なコミュニケーション」が重視され、日本語教育だけでなく幅広い意味でのコミュニケーションの在り方が問われるようなった。

さらにコロナ禍がコミュニケーションの在り方を激変させた。教育現場ではオンライン授業が行われ、職場ではテレワークが急速に普及した。ウイルスの感染防止の手段がインターネットによる新たな情報伝達の手段を拡大させた。コミュニケーションの概念を様々な角度から調査研究する必要性がより高まっているわけだ。

同学会では、調査研究活動として①CEFRに基づく言語使用者としての日本語・コミュニケーション能力定義②実用的な日本語能力4技能の評価基準と測定方法の最適化③教育機関や企業等、シーン・タスク別コミュニケーション達成のための日本語能力と教育――などを挙げている。また、調査研究を受けての教育実践の活動や内外の日本語教育の研究者らのネットワークづくりなどにも取り組む方針だ。

年次大会は学会として〝デビュー〟するための初の具体的な活動となる。テーマは「ポストコロナ禍における国際教育の展開と課題―日本語コミュニケーションを中心として―」。オンライン(ZOOM)で行い、岡田会長のあいさつのほか、シンポジウムや研究発表を行う予定。

岡田会長は同学会のホームページで「志を同じくする国内外の研究者だけでなく、広く民間企業や公的機関がこれまで以上に緊密に交流する場を日本に設定することが必須です。このたび日本語教育学会が発足したことは、この点において、きわめて大切なものと確信しています」と述べ、幅広い層の参加を呼び掛けている。

以下は、日本語教育学会のホームページのURL。入会案内、年次大会の情報もある。

年次大会

https://jlcc.jpn.com/society_2_a.html

入会案内

https://jlcc.jpn.com/society_4_a.html

なお、岡田会長のインタビュー・対談の動画をYou Tubeの「ぷらっとチャンネル」で見ることができます。

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第11回日本語教育支援システム研究... @ 英キール大学(Keele University)
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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

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