過去の記事一覧
-

【速報】訪日外国人客数が年間4000万人突破 2025年 オーバーツーリズム対策など課題も(日テレニュース2026年1月20日) 2025年、日本を訪れた外国人の数は約4270万人となり、初めて年間4000万人を超…
-

移民「単純労働」と技能実習(ヤフーニュース・毎日新聞2026年1月19日) 外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる亜細亜大学の小井戸彰宏教授のインタビュー記事。小井戸教授は日本の労働市場と社会構造の課題を指摘。まず言語…
-

災害が起きても孤立させない、ベトナム人留学生は「多文化防災リーダー」として活躍…市職員を対象にした「やさしい日本語」の研修も(読売新聞オンライン2025年12月20日) 阪神大震災で大きな被害を受けた神戸市が日本人…
-

在留外国人に聞いた「日本での生活において必要と感じるサービス」は「住まい」「言語」「仕事」に集約(ヤフーニュース・まいどなニュース2026年1月12日) インターネットで在留外国人504人を対象に昨年10月に民間会…
-

自転車規制 外国人にも…名古屋国際センター やさしい日本語でチラシ(読売新聞オンライン2026年1月12日) 4月から16歳以上を対象に自転車の交通違反者に「青切符」を交付し、反則金を課す制度が始まる。それを前に名…
-

政府、永住要件に日本語能力と収入基準追加へ 法制度学習プログラムも創設し、厳格化(風傳媒日本語版2026年1月5日) 高市政権は1月中に外国人政策の基本方針をまとめるが、永住許可や国籍取得の要件を厳格化する。税の未…
-

2026年を迎えて 高市政権の外国人政策 「開かれた共生社会」を目指してほしい 2026年を迎えました。明けましておめでとうございます。「ほにんごぷらっと」を開設して今年で10年目になります。日本語教育に焦点を当て…
-

外国人の永住要件に日本語能力を追加・収入基準も設定、法制度学習プログラム創設…政府基本方針(ヤフーニュース・読売新聞2025年12月31日) 政府は1月にまとめる外国人政策の基本方針に永住許可や国籍取得の厳格化や税…
-

日本語議連第23回総会 認定日本語教育機関の認定は64機関と10%に満たず 日本語教育推進議員連盟(柴山昌彦会長)は12月11日、参院議員会館の会議室で第23回総会を開いた。高市政権発足で政権の枠組みが自民・維新の…
-

日振協の新理事長に選ばれた加藤早苗氏に聞く 「日本語学校は多文化共生社会のハブになるべき」 日本語教育振興協会(日振協)の新しい理事長にインターカルト日本語学校校長の加藤早苗氏が選ばれた。約30年にわたり理事長を務…
注目の記事
-

秀賢さんの遺志継ぐ 新宿で25周忌追悼文化祭 JR新大久保駅で線路に転落した日本人…
-

「全中国選抜日本語スピーチコンテスト本選」が5年ぶりに日本で開かれる——ネイティブ並みの日本…
-

移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで 第二話 日本型移民政策の提言(下) 元…
ページ上部へ戻るCopyright © にほんごぷらっと All rights reserved.