今回注目されたのは、質疑を通じて日本語教育の課題に関する論点がいくつか浮上したこと。日本語教師に関する課題としては「国家資格」と「処遇問題」が取り上げられ、また外国人の受け入れと言語政策については「在留資格と日本語力」や「日本語能力試験の問題点」などが指摘された。

日本語教師の国家資格について問われた伊東氏は「重要だと思う。そのことによってその職を目指す人が出てくるということと同時に（教育の）質の向上が図れるだろう」と述べた。また日本語教師の処遇については「資格制度を作ることによって、処遇面も整備されていくと理解している。それがうまくリンクして（教育の質と処遇のアップの）相乗効果が得られたらいいかな」と国家資格の制度化に期待感を示した。

西原氏は移民受け入れのために語学教育を国として促進しているドイツやオランダの例を挙げ、労働ビザ取得の条件として語学能力を盛り込むとともに学習機会も国が保証することなどを提案。「日本語教育推進基本法の中に例えば住民としての資格を盛り込んでいただければ、教員養成はそれについていく」とも述べた。また西原氏は国際交流基金が行っている日本語能力試験のウイークポイントとして「話す」「書く」の能力検定が入っていないことを指摘し、「（最もレベルの高い）Ｎ１に合格すれば読んだり書いたりはできるけどしゃべれない。面接ができませんという人が生まれてしまう」と語った。
このほか立場の弱い在留外国人と日本語教育の関係について聞かれた西原氏は「ヨーロッパでは移民を受け入れてみたものの、エンパワーするシステムがついていかず、不満分子がテロ化する原因の一つになっている。ヨーロッパの轍を踏んではならない」と述べた。