町立日本語学校のソロバン勘定――やり繰り上手なお役所仕事――(第4回)

町立日本語学校のソロバン勘定――やり繰り上手なお役所仕事(第4回)


[町内で開催されるイベント等に参加すると貯まる地域限定のポイントカード]

「留学生には毎月8,000円のポイントを付与して、町内で消費してもらいます。」こう話すのは東川町交流促進課で東川日本語学校の増田善之事務局長だ。町の経済の活性化において、町立日本語学校が果たす役割は大きいという。その仕組みを教えていただいた。

過疎対策事業債、通称「過疎債」というものがある。過疎地域に指定された市町村が特別に認められた地方債である。発行額に応じて国からの地方交付税が増額される過疎地域の貴重な財源である。東川町は過疎債を取っていない。人口は増加しているため、過疎にはあたらないからだ。しかし、人口約8,300人の町の財政は厳しい。

そこで東川町が活用しているのが外国人留学生の支援を目的とした国の特別交付税だ。年間約4億円の町予算で、様々な事業を展開していて、その8割が特別交付税として交付される。町立日本語学校のざっくりとした収支はこうだ。年間の授業料収入約8,000万円に対し、学校運営の支出は年間約3~4,000万円にとどまり黒字経営となっている。では特別交付税は何に使われているのか。町の活性化の仕組みがおもしろい。

まず町予算の4億円の中で、町独自の奨学金制度として留学生の授業料の50%を交付している。例えば、1年コースの授業料は80万円なので、町がその50%の40万円を交付する。また、全寮制の宿舎は朝夕の2食付き2人部屋で月額6万7,000円~7万4,000円の寮費がかかるが、このうち4万円を町が奨学金として交付する。さらに町内に唯一の専門学校の留学生にも同様の支援をしている。

それでは町予算4億円の自治体負担分の2割をどう賄っているのか。町が保有する学生寮を第三セクターである株式会社東川振興公社に運営委託することにより、公社は寮費の収入による利益を得るが、代わりに公社が管理するほかの施設の指定管理委託料を減額することで、そのほとんどが賄えるのだそうだ。つまり、4億円の予算を留学生の学費や寮費の支援に活用し、その8割は特別交付税として国から交付され、町負担の2割については本来町が支出する指定管理委託料を予算から減額することで、予算の増大を抑え実質の負担をゼロにしている。


[日本語学校に隣接する宿泊施設の一角]

そして冒頭の写真にある地域限定のポイントカード「東川ユニバーサルカード(HUC:フック)」の登場だ。町内の約100店舗以上のお店で使えるポイントカードで、1ポイント1円として使える。町で学ぶ留学生に奨学金として付与するのは毎月8,000ポイント。するとどうだろうか。生活者である留学生は喜んで町内のお店で消費を始める。商店にとって留学生は大歓迎だ。毎月の8,000ポイント以上に、自分の財布からも消費してくれるからだ。買い物を通じて商店と留学生との交流にも華が咲く。

さらに町が力を入れるのは5年に一度の国勢調査だ。人口一人当たりに対して国から地方交付税が支給され、算出方法にもよるが一人当たり約15万円程度の増収になるという。留学生であっても国勢調査の基準となる10月1日時点で、3か月以上滞在している、または3か月以上滞在を予定していれば住人としてカウントされる。現在、町民のうち265名は留学生。80名は外国人定住者なのだそうだ。この留学生の人口増加分で得られる財源を町の事業に還元している。つまり住民としての留学生の増収分を、高齢者タクシーの無料チケットや、子育て支援金、道路や建物のインフラ補修の財源に活用しているのだそうだ。

外国人を「お荷物」として扱うのではなく、彼らを活用しつつ人材育成をする、という町の問題意識を具現化したモデルが出来上がっており、この「東川町モデル」を参考にしたいと、国際協力機構(JICA)をはじめ、各地の自治体担当者からの視察が後を絶たないということにも納得である。

取材を通して見えてきた「東川町モデル」。人口減少に頭を抱える自治体に大きなインパクトを与えているようだ。国からの交付税を建物などハード面に投資するのではなく、町の経済に直接寄与する壮大なエコでソフトなシステムを構築していたからだ。やり繰り上手なお役所の知恵が雪国の町に新たな共生社会を形づくっている。

第5回:町の中国事務所が手掛ける「日本語教育ツーリズム」――体験旅行で日本語を―― につづく
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特集:日本語教育と地方創生

人口減少が急速に進む地方都市において、日本語学校を地域の活性化に結びつけている町があるのをご存じだろうか。北海道旭川空港から東に車で15分の東川町だ。2015年10月、日本初の公立日本語学校を開校し、町をあげて外国人留学生を歓迎している。「偽装留学生」や「デカセギ留学生」などと揶揄されることが多い昨今、地方の公設の日本語学校がどのように留学生と付き合っているのか。雪深い町立東川日本語学校を訪ね、その実情を通して、日本語教育と地方創生の可能性について考えてみた。

阿久津 大輔(あくつ・だいすけ)「にほんごぷらっと」編集長

投稿者プロフィール

日本語教育情報プラットフォーム設立時より事務局を担当し、フェイスブックページ「日本語教育情報プラットフォーム」の管理人として情報を発信。2017年9月よりネットメディア、言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」編集長。専門分野は外国人人材のキャリアプランニング。

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7月
23
1:00 PM 令和4年度文化庁委託主任教員研修... @ オンライン(ZOOM開催)、AP東京八重洲、AP大阪茶屋町
令和4年度文化庁委託主任教員研修... @ オンライン(ZOOM開催)、AP東京八重洲、AP大阪茶屋町
7月 23 2022 @ 1:00 PM – 2月 13 2023 @ 6:00 PM
【申し込み締め切り】2022年7月12日㈫ 今年度も当協会では,文化庁委託日本語教育人材の研修プログラム普及事業のうち「日本語教育コーディネーター(主任教員)に対する研修」分野を実施することとなりました。それに伴い,担当講師育成研修を開催いたします。 本普及事業においては令和2年度から当該の研修を担当する講師を育成するための研修が義務付けられております。今年度の主任教員研修における「担当講師育成研修」においては,研修担当講師に求められる①主任教員研修を担当し実施する力,②主任教員研修を企画・運営する力,の獲得を目標に主任教員を育成できる人材の養成を目指します。 主任教員研修と担当講師育成研修を合わせて実施する研修は本普及事業ならではのものです。本研修の実績として,令和2,3年度の担当講師育成研修を修了した複数の者が実際に研修担当講師として主任教員研修で活躍をしています。 この貴重な機会にぜひご参加いただき,今後の日本語教育の発展に向けてさらなる研鑽を積んでいただくことを期待しております。 受講希望者におかれましては,募集要項を熟読の上,来る7月12日(火)までに,所定の方法にてご応募くださるよう,お願いいたします。   参加費無し(研修内容に応じた指導補助謝金,交通費,宿泊費をお支払いいたします。)
2月
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終日 東洋大学_ビジネス日本語ポイント... @ オンライン(Webex)
東洋大学_ビジネス日本語ポイント... @ オンライン(Webex)
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教師のためのEdTech体験会 第11回... @ オンライン
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第34回 ビジネス日本語研究会(オ... @ Zoomによるオンライン開催
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第34回(2023年2月)研究会(オンライン) ■日時:2023年2月18日(土)13:00~17:00 ■開催方法:オンライン(Zoom)テーマ「就労日本語教師の質」 ■参加費:会員無料 非会員の方は、下記「こくちーず」にて詳細をご確認の上、参加申し込みをお願いします。 ■参加申し込み:会員、非会員とも「こくちーず」からお申し込みください。 参加申し込み詳細:https://www.kokuchpro.com/event/a74a33ae5adbe99afe8961caa57627ac/ ■プログラム概略 ・パネルセッション ・研究発表 ■研究発表の募集 テーマ:外国人材の活躍の支援と教育 *応募要領 ・応募資格:会員を中心として発表を募ります。 これを機にご入会くださる方も大歓迎です。また、実践報告や大学院生の萌芽 的研究も歓迎します。 ・発表形態:Zoomを用いた口頭発表 発表の持ち時間は25分間です。その25分間の中で「15分で発表+10分質疑」とします。スライドを用いる場合は、Zoomの画面共有機能をご利用ください。 ・募集件数:3件 ・応募締め切り:2023年1月28日(土) 研究会及び応募の詳細は下記ページにて確認をお願いいたします。 http://business-japanese.net/activity_034.html 皆様のご参加をお待ちしております。

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