介護の人材育成で日本語学校・専門学校・介護施設のコンソーシアム提案　国際人流振興協会セミナー

政府が2025年に向けて新たな在留資格を設けて外国人労働者を50万人受け入れる方針を示す中で7月30日、厚生労働省と法務省の担当官や民間の専門家を講師に招き、介護人材の受け入れの在り方・育成を考えるセミナーが東京都内で開かれた。主催した一般社団法人国際人流振興協会（堀道夫会長）はこの中で、日本語学校・専門学校・介護施設の３者が連携して人材育成にあたる「福祉人材コンソーシアム」を提案し、注目された。

政府は6月15日に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で外国人受け入れ拡大の方針を決めている。7月24日には関係閣僚会議を開き、政府が一体となって外国人受け入れの体制を整備する方針を決定。来年4月からこれまで「労働者」としての認めてこなかった介護、建設、造船、宿泊、農業のなどの分野について新たな在留資格や、外国人との「共生」に関する仕組みづくりの検討に着手した。

「外国人材受け入れの諸課題と支援策」をテーマに掲げた今回のセミナーはこうした流れの中で開かれたこともあって、日本語学校、専門学校、福祉施設の経営者など予想を超える約130人が参加。「介護福祉教育におけるグローバル人材の可能性」（小林光俊・前日本介護福祉士養成施設協会長）▽「介護分野における外国人材に関する諸制度や動向について～技能実習制度など」（高相泰忠・厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室長補佐）▽「留学生の入国・在留の状況及び貸与奨学金の留意事項について」（高竿正人・法務省入国管理局入国在留課補佐官）▽「中国からの介護技能実習制度の活用と中国老齢事業発展基金との連携可能性」（神原章僚・日中介護実習プログラム委員会座長）の４つの講演が行われた。

この中で厚労省の高相室長補佐は、介護人材受け入れに関しては①ＥＰＡ（経済連携協定）

②技能実習③外国人留学生への在留資格付与――の3つの枠組みを説明。支援策については、介護福祉士を目指す留学生の在留資格の付与に関連して奨学金支給など公的支援が新たに創設されることなどを紹介した。また、法務省の高竿補佐官は奨学金支給の際の留意事項を具体的に挙げた。貸与条件、返済などを詳述し、返済額については「手取りの1割以内であれば、一般には生活に支障のない範囲と考えれる」と基準を示した。

こうした国の政策とは別に国際人流振興協会が提案したコンソーシアムは「外国人福祉医療人材支援環境スキーム」。コンソーシアムとは、複数の団体が共通の目標を掲げ、共同で事業を進める枠組みだ。留学生を介護人材の育成するためには、日本語教育を行う日本語学校、介護福祉士を養成する専門学校、さらに会議福祉施設の3者が奨学金など支援制度を活用しつつ連携して人材育成を進めようというものだ。

留学生を育成し民間企業に就職させる仕組みとしては、過去に経産省と文科省が共管で実施した「アジア人財資金構想」がある。日本語学校、大学・専門学校、企業の３者に自治体が協力して全国でブロックごとにコンソーシアムを構築した。この事業は民主党政権時代に事業仕分けで廃止されたが、その後に文部科学省がこの事業を引き継ぐ形で「留学生交流拠点整備事業」を実施。それぞれの事業は、一定の成果を挙げている。

介護分野でコンソーシアムをどのように構築するのか。誰がリーダーシップをとって枠組みづくりを進めるのか。課題は少なくないが、深刻化する介護の人材不足を解消するためには関係業界、機関がともに汗を流す覚悟が必要だ。今後の動きが注目される。

                                                                                                                                   　　「にほんごぷらっと」編集部