社説 入国管理庁への格上げ 外国人政策の全体像こそ（毎日新聞2018年8月17日）
政府は外国人労働者の受け入れ・拡大に向け法務省入国管理局を入国管理庁に格上げするが、「政府内で熟議されたとは言い難い」と懸念。「共生」の理念を掲げる以上は、「共に安心して働き、生活できる社会」を目指すべきだと。新たな国づくりへのビジョンが必要だ。
https://mainichi.jp/articles/20180817/ddm/005/070/052000c?fm=mnm
この著者の最新の記事
関連記事
人気記事
-
埼玉県川口市の芝園団地の「実像」とは？ 団地自治会の事務局長が「団地と共生」を出版 -
認定日本語教育の法案を閣議決定、国会に提出 -
第４期「入門・やさしい日本語」認定講師養成講座 ８月１日から申し込み受け付け -
日本語学校の認定制度と教員の国家資格を法制化へ 日本語教育は大きな転換期に -
「プーチンの戦争」の罪と在日ウクライナ人、ロシア人ユーチューバーの想い -
「団地と共生」の始まりは「隣近所との協力関係」の構築か -
日本語能力試験の語彙リスト公開を 「Ｎ４って何？」と言われる前に -
初代入管庁長官の佐々木聖子氏が退職 公認に菊池浩最高検検事 -
「やさしい日本語」で外国人の労災を防げ 厚労省が「手引き」作成 -
「『入門・やさしい日本語』認定講師養成講座」開催のお知らせ
