昨年12月から西日本新聞が力を入れて展開してきた長期連載「新 移民時代」が、16日朝刊の第9部「明日の提言」⑧をもって終了した。この連載記事については随時、当フェイスブックでも内容を紹介してきたが、締めくくりは、石破茂元自民党幹事長のインタビュー記事。石破氏は、政府内に外国人受け入れのための一元的な組織が必要だという認識を示した。最近では石破氏と同様の認識を持つ政治家は少なくないと思われる。政府も外国人受け入れには積極的だ。
しかし、安倍首相自身が「移民政策と誤解されないように」と語り、政府が「移民」という言葉に少なからず抵抗感を持っている以上、日本が「移民国家」に“脱皮”するにはなお時間がかかるかもしれない。とはいっても、急テンポで進む人口減少にブレーキがかかることはないし、それに伴って在留外国人が増えることは間違いない。
その意味では、「移民」という言葉を堂々と掲げた連載にブロック紙の雄である西日本新聞社が踏み切ったことは注目に値する。昨年11月に日本語教育推進議員連盟（日本語議連）の発足と符牒を合わせるように始まったことにも何やら因縁を感じる。その連載の冒頭で切り込んだのは「出稼ぎ留学生」というテーマだ。まさに日本語議連が重要課題として念頭に置いている日本語学校、留学生の在り方を問う内容だった。
ここで考えておかねばならないことは、北九州をエリアとするブロック紙が「移民」にこだわらざるをえないほど、九州は人口減少が激しく、地方経済を揺るがし始めているという事実だ。石破インタビューでの指摘しているように、人材不足で悲鳴を上げているのは地方の事業者だ。東京では実感できない「時代の変化」が地方で起きているのだ。中四国、東北などは九州以上に人口減少が進んでいる。「新 移民時代」は九州だけでなく全国で進行しているのだ。
西日本新聞社は「新 移民時代」の連載を日本新聞協会のグランプリである「日本新聞協会賞」に申請するという。受賞に値する力作であり、労作である。時代を反映した課題を提示し、問題解決のための多くのメッセージを投げかけている点でも評価できる。幸運を祈りたい。
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