日本語教育、国が責任　社会を分断しないために　日本語議連の馳浩事務局長

超党派の日本語教育推進議員連盟は12月3日に「日本語教育推進法案」まとめた。その推進役の一人が元文科相である議連の馳浩事務局長。馳氏は毎日新聞のサイト「政治プレミアム」のコーナーで、日本語教育推進法案や日本語教育の重要性などについて語った。

この中で馳氏は、外国人に対する日本語教育は2つのアングルがあるという。１つは日本国内での日本語教育充実だという。共生社会でまず必要なのはコミュニケーションで、災害時や病気になった時など緊急の際に状況が伝わらないと様々な問題が起きるわけだ。馳氏は「一番大事な意思疎通ができる環境を、日本語教育を通じて担保していくことは国の責任だ」と語る。

もう１つは「海外での日本語教育だ」と指摘する。「日本で働きたい方にその国で指導者や場所、教材などを含めて日本語教育の場を提供する。日本語を学んでもらい、日本への理解を深めてもらう」と語るのだ。

ほかに、日本語教師の待遇の改善、母語を大切にすることの重要性などにも言及。さらに

日本語教育推進法案は来年の通常国会で成立させていと意義込みも語った。全文は以下のサイトでお読みください。

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181217/pol/00m/010/002000d

にほんごぷらっと編集部