東海地方で外国人支援団体がネットワークづくりの動き 名古屋管理局がサポート

東海地方で外国人支援団体がネットワークづくりの動き 名古屋管理局がサポート

外国人労働者の受け入れ拡大の改正入管法が4月に施行されたが、外国人が多く居住する東海地方で、外国人支援団体の間で新たな取り組みが始まった。4月25日、名古屋市の名古屋出入国在留管理局に外国人支援のNPO法人や国際交流協会など21の団体代表が集まった。管理局側と意見交換する中で、三重県の団体から外国人支援の要望を国に伝えるネットワークを作ろうという提案があり、管理局側が歓迎の意向を示した。外国人の円滑な受け入れには支援団体の協力が不可欠だが、当局が外国人支援団体の声を聴く仕組みはない。「ネットワーク構築」が、政府が目指す「共生社会」の実現に向けた第一歩になるのかどうか。

ネットワーク構築を提案したのは、三重県鈴鹿市のNPO法人愛伝舎代表理事の坂本久海子さん。意見交換会の場でこの提案を受け止め、入管当局として協力する意向を示したのは藤原浩昭局長。藤原局長は外務省出身。10年前に多文化共生の研究者や外国人支援団体と交流する外務省外国人課長時代を経験した。当時の知り合いの坂本さんとは、名古屋局長就任後には意見交換を重ねていた。

昨年12月に政府が発表した「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」の中には、共生社会の実現に向けて「国民と外国人の声を聴く仕組みづくり」や「外国人支援者のネットワークの構築」が盛り込まれた。そこで「国民の声」を聴きたいという藤原局長と「ネットワークを通じて政府に現場の要求を伝えたい」という坂本さんの双方の思惑が一致して開かれたのが意見交換会だった。坂本さんは地元三重県の団体に呼びかけ、愛知、岐阜、静岡の団体には各県を通じて呼び掛けてもらった。管理局長に直接意見を伝えたいと、4県のNPO法人や公益財団法人の国際交流協会、任意団体なども含め21団体が集まった。

意見交換会のあと、藤原局長と坂本さんが記者向けのブリーフィングが行われた。それによると、意見交換会では外国人児童・生徒の教育に関する国への要望をはじめ、日本語教育や多文化共生の地域づくり、外国人支援のコーディネーターの育成・配置など様々な意見や要望が出たという。また、技能実習生を受け入れている企業が実習生の日本語教育をボランティアの日本語教室に丸投げするケースが増え、現場が苦労しているとの声が複数の団体から出たという。

坂本さんが提案したネットワークづくりに関しては、各団体も前向きに受け止めたが、ネットワークの目的や活動範囲など詰めるべき点も多々あるのも事実で、各団体が参加しやすいよう、目的や連携の在り方などを今後詰める考え。坂本さんは、賛同してくれる団体を集め、今夏をメドに「ネットワーク」を立ち上げたいと語った。

藤原局長は、東海地方は外国人が集住しているが、熱心な支援団体も多く、「ネットワークを作る素地がある」との認識を示し、「役所の仕事としてはちょっと変わっているかもしれないが、(ネットワーク化は)やったことがないから意味があると思っている」と述べた。

法務省入国管理局が4月から出入国在留管理庁に格上げされたのに伴い、名古屋を含めた全国8つの地方出入国在留管理局と3つに支局には、外国人受け入れの環境整備を目的とした「受け入れ環境調整担当」の統括審査官を配置した。藤原局長は当局側の体制整備も踏まえ、「ネットワークができて現場で抱える課題を整理してもらえば、我々が窓口となって課題解決の方策を政府に伝えることができる。我々がネットワークを作れという権限はないが、発足すればその活動をサポートしたい」と話していた。

意見交換会に参加した団体は、以下の通り
公益財団法人・大垣国際交流協会▽Vivaおかざき!!▽NPO法人・多文化共生リソースセンター東海▽愛知県営住宅自治会連絡協議会・外国人と共生を考える会▽NPO法人・シェイクハンズ▽NPO法人・可児市国際交流協会▽フィリジャパアジア友の会▽NPO法人・トルシーダ▽ASFIL岐阜▽NPO法人・伊賀の伝丸▽NPO法人・ABT豊橋ブラジル協会▽公益財団法人・四日市市文化まちづくり財団▽多文化共生ネットワーク・エスペランサ▽(IPC)一宮フィリピンコミュニティ▽三河カトリックセンター(外国人サポートセンター)▽一般財団法人・日本国際交流センター(JICE)中部支所▽公益財団法人・浜松国際交流協会▽共の会▽東海日本語ネットワーク▽公益財団法人・愛知共同住宅協会▽NPO法人・愛伝舎

にほんごぷらっと編集部

にほんごぷらっと編集部にほんごぷらっと編集部

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の編集部チームが更新しています。

この著者の最新の記事

関連記事

コメントは利用できません。

イベントカレンダー

7月
20
10:00 AM 【!!追加募集!!】NPO法人日本... @ オンライン (オンライン上での集合研修 および 動画視聴による個人学習) ・「就労者の異文化適応」「教材研究」は対面(東京・大阪)で実施。 オンラインでの参加も選択可能。
【!!追加募集!!】NPO法人日本... @ オンライン (オンライン上での集合研修 および 動画視聴による個人学習) ・「就労者の異文化適応」「教材研究」は対面(東京・大阪)で実施。 オンラインでの参加も選択可能。
7月 20 2025 @ 10:00 AM – 2月 8 2026 @ 2:45 PM
【!!追加募集!!】NPO法人日本語教育研究所 主催文部科学省委託 令和7年度現職日本語教師研修プログラム普及事業 就労者に対する日本語教師【初任】研修 就労者に対する日本語教師養成 –日本語教育研究所の多様な研修実績及び人材を活かしたビジネス日本語教育/指導- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この研修は、これから新たに就労者に日本語を教えたいと考えている方を主な対象としています。スキルアップにぜひお役立てください。 再受講をご検討の方へ 本研修はこれまでに弊所の研修をご受講された方も、再度ご参加いただけます。 実際に現場に出て、もう一度確認したいことなども出てきているのではないでしょうか。 さらに実践的な指導力を高める良い機会となりますので、ぜひご検討ください。 ─────────────────── ■期間 2025年7月20日(日) ~ 2026年2月8日(日) *日程等の詳細は、募集要項のリンク先からご覧ください。 ■対象 日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」を対象としますが、本法の経過措置期間内(令和10年度まで)は、令和6年度までに下記を修了した方も対象とします。 1)日本語教師として下記のいずれかの要件を満たす方  ①大学/大学院で日本語教育に関する教育課程を修了し、大学/大学院を卒業/修了した方  ②大学/大学院で日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、大学/大学院を卒業/修了した方  ③公益財団法人日本国際教育支援協会「日本語教育能力検定試験」に合格した方  ④学士の学位を有し、日本語教師養成講座 420 単位時間以上を修了した方 2)原則として、就労者への日本語教育歴が0~3年未満の方 ■定員 100名 ■受講料 20,000円(税込) ※教材費込み ■申込方法 以下のリンクからお申し込みください。 https://forms.gle/JWtnJ6WzzCNQvQx88 ■申込締切 2025年6月30日(月)【募集期間延長しました!!】 ■募集要項 https://docs.google.com/document/d/1uHn1k6zdRIgcQ2-lK5Uyr1Qa5vlwzXCFvKEUw3UjJVU/edit?usp=sharing ■お問い合わせ NPO法人 日本語教育研究所(研修事務局) nikken.kenshu@gmail.com
8月
7
10:00 AM 令和7年度日本語学校教育研究大会 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
令和7年度日本語学校教育研究大会 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
8月 7 @ 10:00 AM – 8月 8 @ 4:30 PM
日本語学校教育研究大会では、各日本語教育機関における実践・事例の報告の機会として、発表の場を設けています。 意見・アイディア交換の場としてぜひご活用ください。 皆様からのご応募お待ちしております。
8月
26
10:06 AM 第11回日本語教育支援システム研究... @ 英キール大学(Keele University)
第11回日本語教育支援システム研究... @ 英キール大学(Keele University)
8月 26 @ 10:06 AM
第11回日本語教育支援システム研究会(CASTEL/J)国際大会 第11回日本語教育支援システム研究会(Computer Assisted Systems for Teaching and Learning Japanese – CASTEL/J)国際大会を英国中部スタッフォードシャー州にあるキール大学(Keele University)にて英国日本語教育学会(BATJ)・キール大学ランゲージ・センターとの共催で開催することとなりました。 日本語教育支援システム研究会国際大会は、日本語教育関係者、日本語教育のリーダーに日本語教育におけるテクノロジー使用の最先端の動き、将来の方向性を共有する機会を作ってきました。2020年のパンデミックにより授業のオンライン化・ハイブリッド化が進み、それに加えて、この数年の人工知能(AI)技術の急速な発展と普及により、日本語教育は元より私たちを取り巻くテクノロジー環境が大きく変化しています。これらの技術的発展を効果的に教育・学習に取り入れ促進していくことは今まで以上に重要となっています。世界中からこの分野の優れた研究者、実践者が集まるこの国際大会に是非ご参加ください。 日時:2025年8月26日(火)〜27日(水) 会場:英スタッフォードシャー州キール大学チャンセラーズ・ビルディング 共催:英国日本語教育学会(BATJ)、キール大学ランゲージ・センター
8月
29
12:00 AM 令和7年度 文部科学省委託 主任教... @ オンライン+いずれかの対面研修会場(東京会場:国立オリンピック記念青少年総合センター/大阪会場:関西研修センター(KKC)/福岡会場:リファレンス駅東ビル貸会議室)
令和7年度 文部科学省委託 主任教... @ オンライン+いずれかの対面研修会場(東京会場:国立オリンピック記念青少年総合センター/大阪会場:関西研修センター(KKC)/福岡会場:リファレンス駅東ビル貸会議室)
8月 29 2025 @ 12:00 AM – 1月 8 2026 @ 12:00 AM
令和7年度 文部科学省委託 主任教員研修 @ オンライン+いずれかの対面研修会場(東京会場:国立オリンピック記念青少年総合センター/大阪会場:関西研修センター(KKC)/福岡会場:リファレンス駅東ビル貸会議室) | 東京都 | 日本
一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

注目の記事

  1. 移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで 第三話 坂中論文 在日コリアンに関心の…
  2. 移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで 第二話 日本型移民政策の提言(下) 元…
  3. 移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで 第二話 日本型移民政策の提言(上) 元東京…

Facebook

ページ上部へ戻る
多言語 Translate