外国人にも給付金10万円を支給 日本語学校やNPOなど支援団体はサポートを

外国人にも給付金10万円を支給 日本語学校やNPOなど支援団体はサポートを

政府は4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急対策」を閣議決定し、特別定額給付金1人あたり10万円を支給する方針が決まった。早ければ5月中に支給が始まる。外国人も含め生活困難者にとっては朗報だ。ただ、外国人の場合、申請手続きが理解できない人が少なくないと想定される。外国人を雇用する企業や留学生を受け入れている日本語学校・大学、外国人を支援するNPOなどが申請手続きのサポートをする必要がありそうだ。

総務省によると、給付対象者は今年4月27日現在、住民基本台帳に記載されている者。入管法と住民基本台帳法が改正され、2012年7月から外国人も市区町村で住民登録をすることなった。地域住民として、社会の一員として、外国人も様々な行政サービスが受けられるようになっている。

給付金の申請は、郵送法式とマイナンバーカード所持者が行えるオンライン方式の2種類。郵送の場合は市区町村から郵送された申請書に振り込み口座を記入し、本人確認の書類の写しを添えて市区町村に送付する。外国人は在留カードなどの写しが必要だろう。オンラインの場合は、ポータルサイトに振込口座などをアップロードする。

外国人も4月27日現在、住民基本台帳に登録されていれば、その住所に申請書が送付される。母国に一時帰国している留学生や、転居しながら改めて住民登録をしていない外国人はどうなるのか。本人に申請書が届かないことが想定される。しかし、申請書が直接本人に届かなくても、所定の申請手続きができれば、給付金は支給されるはずだ。

外国人は日本語が十分に理解できない人が少なくない。また行政の事務手続きに慣れていない。このため、日本人の支援が必要とされるケースも多々あると思われる。給付金交付を装った詐欺が横行することも懸念される。コールセンターが開設され、市区町村の担当窓口で様々な相談に応じることになっているが、日ごろから外国人とつながりのある日本人側の様々な支援が求められそうだ。

以下、高市早苗総務大臣の20日の記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=MIqnljvou8A&list=PL7PI1l61-EVI3kTCIsRL4Twae44-TzXO1&index=2&t=0s

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8月 26 @ 10:06 AM
第11回日本語教育支援システム研究会(CASTEL/J)国際大会 第11回日本語教育支援システム研究会(Computer Assisted Systems for Teaching and Learning Japanese – CASTEL/J)国際大会を英国中部スタッフォードシャー州にあるキール大学(Keele University)にて英国日本語教育学会(BATJ)・キール大学ランゲージ・センターとの共催で開催することとなりました。 日本語教育支援システム研究会国際大会は、日本語教育関係者、日本語教育のリーダーに日本語教育におけるテクノロジー使用の最先端の動き、将来の方向性を共有する機会を作ってきました。2020年のパンデミックにより授業のオンライン化・ハイブリッド化が進み、それに加えて、この数年の人工知能(AI)技術の急速な発展と普及により、日本語教育は元より私たちを取り巻くテクノロジー環境が大きく変化しています。これらの技術的発展を効果的に教育・学習に取り入れ促進していくことは今まで以上に重要となっています。世界中からこの分野の優れた研究者、実践者が集まるこの国際大会に是非ご参加ください。 日時:2025年8月26日(火)〜27日(水) 会場:英スタッフォードシャー州キール大学チャンセラーズ・ビルディング 共催:英国日本語教育学会(BATJ)、キール大学ランゲージ・センター

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