日本語教師の国家資格と日本語教育機関の評価の「報告案」を提示 第8回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議

日本語教師の国家資格と日本語教育機関の評価の「報告案」を提示 第8回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議

文化庁は7月19日、第8回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(西原鈴子座長)を開催した。今回の会議では、前回の「報告概要案」を修正、加筆した「報告案」が提示され、日本語教師の資格の在り方や日本語教育機関の評価制度案の全容がほぼ明らかになった。今月29日に開かれる予定の第9回調査研究協力者会議で最終報告が提示され、その後のパブリックコメントの募集などを経て微修正される可能性もあるが、最終報告が決定されれば、それをもとに来年の通常国会に提案するための日本語教師の国家資格創設に向けた法案づくりに入る。

この日の第8回会議で示された報告案では、冒頭に「日本語教師の資格」に関して令和2年の文化審議会国語分科会の報告書の内容を掲載した。これは、今回の日本語教師の国家資格の在り方を考えるための「たたき台」とされたもの。ここには要件として①日本語教育能力を判定する試験の合格②教育実習の履修・修了③学士以上の学位――が盛り込まれた。

これに対して報告案では受験のための要件について、国語分科会の報告書に盛り込まれた受験資格などに修正を加え、現職の日本語教師に配慮して資格取得のための「ハードル」を下げた。試験は日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する試験①と基礎的な問題解決を測定する試験②の2つの筆記試験で構成されているが、すでに日本語能力試験に合格するなどした日本語学校の教師に関しては筆記試験①に加え必要とされていた教育実習も免除する、としている。

また「学士以上の学位」の要件も削除した。これにより大学を卒業していない日本語教師も受験ができるわけだ。試験は年1回以上、試験が行われる会場は「全国各地」とされ、複数の会場が設けられることなった。

一方、試験の実施機関については「文部科学大臣に代わって試験・登録業務を行う機関」を新たに設置する。試験問題の作成から試験の実施まですべての責任を負う機関を想定している。どのような実施機関を設置するのかが、今後の大きな焦点となる。

今回の報告案で大きく加筆されたのが「指定日本語教師養成機関」。これについては国語分科会が平成31年にまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改訂版」で履修・修了項目を示している。日本語学校で留学生に日本語を教えるには、日本語能力試験に合格するか、指定の教育機関で420時間の研修を受けることなどの要件が必要だが、報告案では「指定日本語教師養成機関」として改めてその在り方を整理した。この点については深く議論されていないが、審査項目などが具体的に示された。

報告案で「日本語教師の資格」とともに課題として取り上げたのは「日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組み」だ。国家資格を創設する以上、日本語教育機関の位置けやその教育水準をわかりやすくすることが必要だ。そうした問題意識のもとで文化庁は「留学」「就労」「生活」の3類型を提示した。

 

ただ、水準の維持・向上については、基本的に支援の在り方の案を示しているだけだ。報告案の「はじめに」でその性格について、「仕組みの制度化に当たっての大きな方向性を提示し、その実現を通じて日本語教育の質の更なる向上をめざすもの」と書いている。文化庁としては、あくまで「大きな方向性」を提示したとの認識だ。

このため施策の中には、今後の検討課題に留まっているケースが目立つ。日本語教育の推進のための政府の取り組みの責任分担が書き込まれているわけでもない。なお課題は山積している。日本語教育の進展には重要な報告書案だが、今後は日本語学校や業界団体、さらに教材作成の出版社など関連業界も巻き込んだ、幅広く丁寧な議論が必要だ。

*第8回の協力者会議に提出された「日本語教育の推進のための仕組みについて ~日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度~(報告案)」は以下のURLで見られます。報告案の赤字は修正、加筆箇所。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/93245902_03.pdf

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