政府は日本語学校のコロナ禍の窮状を理解していないのか 「認定へのハードル」を危惧する声

政府は日本語学校のコロナ禍の窮状を理解していないのか 「認定へのハードル」を危惧する声

日本語教育機関認定法が4月に施行されるが、これに関連して「日本語教育機関の認定」についての資料が年末に公表された。その中の「設置者の要件」に関して、ある日本語学校の経営者から内容を危惧する声が「にほんごぷらっと」に寄せられた。

「設置者の要件」は「必要な経済的な基礎を有する」としたうえで、「当面(1年以上が望ましい)の運用資金を保有しており、かつ、設置者として超過債務の状態となっていないこと」などとしている。

しかし、日本語学校は2020年から3年余り、コロナ禍で経営面で甚大な被害を被っている。留学生の入国制限で収入がほとんどない状態で、多くの日本語学校は金融機関から融資を受けて細々と経営をしてきたのが実情だ。ポストコロナは融資の返済に迫られており、経営は当分の間、厳しいはずだ。「債務超過でない学校」がどれだけあるだろうか。

投稿者は「既存校の状況を考慮した柔軟な基準の適用」などを求めている。要するにコロナ禍への配慮が不可欠ではないか、というわけだ。同様の声は他の日本語学校関係者からも上がっている。日本語教育機関団体連絡協議会などでも議論すべき問題だろう。

「にほんごぷらっと」に投稿された文章は以下のとおり。

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認定日本語教育機関の認定について

2023年12月28日、日本語教育機関の認定に関する資料が、文化庁のホームページ上で公表され、年明けにはオンライン説明会が開かれた。そこで公表された認定要件には、昨年6月以降に開かれた委員会で審議内容に含まれていなかった要件が加えられ、日本語学校関係者の間で驚きと戸惑いが広がっている。

文化庁に公開された「留学のための課程を置く認定日本語教育機関の認定等について」という資料に示された「設置者の要件」の冒頭に「(1)日本語教育機関を経営するために必要な経済的基礎を有すること」とあり、続いて「イ 設置者が、当面(1年以上が望ましい)の運用資金を保有しており、かつ、設置者として債務超過の状態となっていないこと。なお、かつて債務超過の状態となっていた場合には、当面の運用資金を保有していることに加え、債務超過が解消したことが年次決算報告から確認されるとともに、その後も債務超過の状態となっていないことが年次決算報告又は中間決算報告から確認でき、かつ、その間の営業利益が黒字であること」とある。

つまり、十分な資金的余裕があり、債務超過でなく、安定した黒字の状態が確認できることが求められている。確かに新規校として新たに学校を設立する場合には十全な経済基盤を求める必要がある。一方、既存校は2020年から2023年4月末まで続いたコロナ感染拡大による入国規制により、多くの機関が約3年余りに渡って学生を受け入れることができないまま、制度融資などで当座を凌ぎ、ようやく昨年春以降に入国した学生たちを迎え入れ始めたところである。さらに株式会社立の場合は、オンラインなどで辛うじて得た学費収入にも消費税がかかり、余裕などあろうはずもない。特に独立系の小規模機関は資産規模も小さいため、債務超過のリスクも高い。小規模で、丁寧な募集活動を心掛けている機関ほど、認定から遠ざかることになる。

コロナは全世界同時に起きた予測不能な災厄であり、留学受け入れ機関として経営努力で補える範囲を遥かに超えた規模であった。そのため、今回出された認定要件は、コロナ禍を乗り越えた既存校が圧倒的に不利になる。既存校の状況を考慮した柔軟な基準の適用など、適切な対応を検討する必要があるのではないか。

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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

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