海外の「日本語人口」を1億人に――人口減少時代への挑戦

日本が将来わたって向き合わねばならない最も重要な政治課題のひとつは、人口減少への対応だ。国立社会保障・人口問題研究所が最近発表した人口推計によると、2045年には日本の人口が今より約2000万人減少し、1億642万人になる。2030年以降は全都道府県で人口が減り、65歳以上の高齢者が50%を超える市町村が3割近くに達してしまう。一方、国連の人口推計では、2017年6月現在の世界の人口は76億人。毎年約8300万人増え、2050年には98億人になるとされている。

世界の人口は急増しているのに、日本の人口は減少の一途をたどる。少子化対策だけで人口減に歯止めをかけられる状況にはないことは明白だ。それでも、政府は移民政策を採らないと言っている。だったら、どうすればいいのか。

日本の人口が減っても、「日本語人口」は増やすことはできる

日本の人口が減っても、海外の「日本語人口」を増やすことは可能ではないか。ここでいう「日本語人口」とは、国籍や民族に関わりなく日本語を学習する人たちだ。日本人とコミュニケーションがとれる海外の人口が増えれば、インバウンドによる外国人観光客の増大につながり、貿易など経済交流も拡大するだろう。文化、芸術への海外の理解も一層深まるに違いない。

中国は世界に中国語を広めるため「孔子学院」を世界各国に設置している。「中国のプロパガンダ機関」だとの指摘もあるが、その数は2013年末で世界120カ国1086カ所、学習者は1億5000万人にのぼるという。英国は英語や自国文化を普及するために「ブリティッシュ・カウンシル」を世界100カ国以上に設けている。ドイツは「ゲーテ・インスティテュート」、韓国は「世宗語学堂」を通じて自国の言葉の普及を図っている。

日本には、言語の活用した外交戦略があるように見えない。日本語の普及といえば、外務省の外郭団体の国際交流基金が少ない予算をやり繰りして日本語教師の派遣や日本語能力試験などを行っている程度。国際交流基金によると、海外の日本語教育機関(大学の日本語学科など)の日本語学習者数は137の国と地域の合計でも365万人だ。単純な比較は意味がないかもしれないが、海外に日本語学習者は、孔子学院での中国語学習者のわずか2.4%でしかない。

クールジャパンの魅力を伝えるのは日本語

しかし、日本語に魅力がないというわけではない。政府の「クールジャパン戦略」では映画、漫画、ドラマ、アニメ、ゲームなどのほか、食文化、茶道、華道など日本文化、さらには日本観光も人気を博している。その魅力を作り、伝えるのが日本語だ。日本語は日本文化そのものである。

実は、海外には私たちの想像を超える数の日本語学習者がいるようだ。広告大手の電通と国際交流基金が台湾、韓国、香港の3つの国・地域で2016年6月から12月にかけて行ったウエブアンケートでは、男女計1000サンプルのうち、「現在日本語を学習中」との答えが、台湾が12.8%、香港が9.7%、韓国が16.3%だった。これを各国の人口をもとに推定したところ、3つの国・地域の日本語学習者は計800万人との結果が出た。基金の調査の教育機関の学習者数の10倍にのぼる。このウエブアンケートは、過去に学校で日本語を勉強した経験があった人や、独学で学んだ人たちを加えると、世界には数千万人の日本語学習者がいることを示唆していると言えそうだ。

また、ウエブアンケートでは、過去に日本語の勉強をしたことがある人を含めた「日本語学習経験者」は、台湾41.5%、香港31.3%、韓国40.7%。このうち、訪日経験ありと答えた人は、台湾83.1%、香港82.2%、韓国72.9%。この数字から訪日経験をきっかけに日本語学習を始めた人が多かったことが推測される。

4000万人の訪日観光客にも日本語学習を

さて、「日本語人口」をどのように増やすのか。まず着目すべきは観光目的のインバウンドの訪日客だ。訪日外国人観光客数は2013年に初めて1000万人を突破したあと5年連続で過去最高を記録。2017年は前年比19.3%増の2869万1000人で、5年前の5.3倍となった。政府は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に4000万人、2030年には6000万人にという目標を掲げている。

訪日経験と日本語学習に相関性があるとすれば、右肩上がりの訪日外国人観光客を日本語学習に呼び込むことで日本語人口は大きく伸びそうだ。観光客にどのように日本語の学習をさせるかについては、福岡県柳川市で行っている「やさしい日本語ツーリズム」が参考になる。台湾の団体観光客の4割が「少しでも日本語を話せる」のに着目した「やさしい日本語ツーリズム」は、日本語のすそ野を広げてくれそうだ。柳川市の水郷の素晴らしさを日本語で伝えられるだけでなく、日本人との交流も深められるという。

インターネットを通じてゲームやアニメに親しむ外国人をネットで学ぶ日本語の機会を増やすことも、「日本語人口」の増大につながるはずだ。中国である日本語のゲームが350万人にダウンロードされたという。その10分の1に人が日本語を勉強するようになれば、クールジャパンに日本語の普及という付加価値が付く。300万人を超える海外に日系人に対する日本語教育の強化も大きな課題だ。

人口減少時代もグローバル化の波は高まるばかりだ。世界が大きく変わっているのだから、世界との「つながり」をもっと太くしてかなければ、少子高齢の日本は生きていけない。そのために力を入れるべきは、海外に向けた日本語教育だ。「海外の『日本語人口』1億人」――こんな目標を掲げ、日本語の普及に挑戦しててみてはどうだろうか。

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557
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日本語教育の夏フェス2025 @ 東京外国語大学 府中キャンパス
9月 13 @ 11:00 AM – 4:30 PM
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