文化庁が、日本語教育に関係する2つの大きな意見募集を行っています。

「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告案)」と「文化芸術推進基本計画」で、それぞれ日本語教育推進議員連盟が制定をめざす「日本語教育推進基本法」とも密接に関係するものです。日本語教育関係者に皆さんには、2件の文書を精読され、ぜひとも意見を発信してもらいたいと思います。

文化芸術推進基本計画

まずは締め切りが10日に迫った「文化芸術推進基本計画」について触れたいと思います。計画の根拠法となる文化芸術推進基本法の第19条は「日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備、日本語教育に関する教材の開発、日本語教育を行う機関における教育水準の向上その他の必要な施策」を国か講じるべきだと規定しています。これを受けて策定されるのが「基本計画」です。

基本法に基づいて基本計画を策定する段取りは、これから制定されるとみられる日本語教育推進基本法の中身と重なるようです。日本語教育に関しても「基本法」が制定されれば、次の段階において基本計画を策定する流れになるのです。

しかも、文化芸術推進基本計画とはいっても、日本語教育に触れた部分が少なくありません。これは日本語議連による日本語教育推進基本法の制定とは別に議論が進んだから当然と言えば当然です。

「在留外国人が増加している中、我が国において外国人が持っている能力を十分に発揮して活躍するには日本語の習得が重要な鍵になる。このため、日本語能力が十分でない者の日本語学習需要に的確に応えていくには、日本語教育実施機関・施設等における日本語教育の専門性を有する人材確保が重要である」

「日本語教育の関係府省・関係機関が連携して日本語教育を総合的に推進する体制の整備・充実を図る」

「国際交流基金を通じて、日本語教育専門家等の海外派遣及び海外の日本語教師等の招聘等研修を通じた海外における日本語教育環境の整備を推進するとともに、インターネット等の情報通信技術を活用した日本語教材・日本語教育関係情報の海外への提供を推進する」

以上は「計画」の中の日本語教育に関する記述の一部ですが、それなり踏み込んだ内容となっています。しかし、考えてみれば、日本語教育の充実が文化芸術の振興にも不可欠であることは当然です。グローバル化が進展する中で、文化芸術の分野でも外国人の活躍が目立っています。外国人が日本の文化や芸術を学ぶには、よりレベルの高い日本語能力が不可欠です。日本語教育をめぐる環境整備が必要になります。

以下は「文化芸術推進基本計画」の意見募集のURLです。ぜひともコメントや提案を寄せて下さい。

http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1400048.html

日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告案)

一方、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告案)」は、急増する外国人に対する日本語教育の質の向上を目指し、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会で議論した内容をまとめたものです。

「在り方について」によると、日本語教員の養成については、昭和60年の文部省の日本語教育施策の推進に関する調査報告書で標準的な教育内容が示され、その後、平成12年に文化庁の日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議で新たな教育内容が提示されました。その「平成12年教育内容」が現在、大学等の日本語教員養成機関において、教員養成の基本的な指針として扱われているのです。

しかし、時代の変化とともに様々な課題が指摘され、今回、日本語小委員会がその課題解決の道筋などを議論してきました。「在り方について」は①日本語教育人材に関する現状と課題②日本語人材に求められる資質・能力について③日本語教育人材の養成・研修の在り方及び教育内容について――から成り、今後の意見募集を経て、日本語教員養成の基本方向性を示すものになります。日本語学校の教育現場にも影響が及ぶとみられます。文化庁は各方面から幅広い意見や提言などを求めています。締め切りは26日です。こちらの意見募集のURLは以下の通りです。

http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/1399774.html

 

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イベントカレンダー

5月
24
3:00 PM <2019年度大養協 春季大会シンポジ... @ 早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室
<2019年度大養協 春季大会シンポジ... @ 早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室
5月 24 @ 3:00 PM – 6:30 PM
本シンポジウムでは「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、これをどのように推進し実践していくべきかについて議論を深めます。 イベント詳細 2019年度 大養協春季大会シンポジウム 「改正入管法」と変化する日本語教育    周知の通り、2018年12月に外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(所謂、「改正入管法」)」が成立し、公布されました。特に特定1号外国人に対して、日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することが求められ、日本語教育は重要な課題の一つとなりました。さらに、超党派からなる日本語教育推進議員連盟は、国の責務として日本語教育を推進する法の準備を進めており、ここでも外国人労働者を雇用する企業に対し日本語学習を支援するよう求めています。  まさに、新たな日本社会が到来し、日本語教育の存在力が問われているといってよいでしょう。しかし、その一方で、日本語教師の待遇・高齢化やその資質と能力のあり方、各学習者に見合った短期間で効果的に日本語教育を行う方法の見直し等、課題は山積しております。また、都市圏と地方の違いも無視できません。  以上の問題意識から、本シンポジウムでは、日本語教育を推進している国会議員、外国人技能実習生の受け入れ監理団体及びそれに対する日本語教育関係者、外国人支援の専門家をお招きし、「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、そしてどのようにこれを推進し実践していくべきかを皆様と一緒に議論を深めたいと思います。   日時:2019年5月24日(金) 15時~18時30分 会場:早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室 参加費:会員:1,000円、非会員:1,500円   <スケジュール> 14:30~15:00  受付開始 15:00〜           春季大会シンポジウム 司会:酒井順一郎(九州産業大学教授) 15:00~15:05  開会の挨拶 山本忠行(大養協代表理事 創価大学教授) 15:05~15:35 「『改正入管法』に伴う外国人労働者受け入れの課題と日本語教育」  山下ゆかり(NPO法人グローバルサポートセンター代表理事、行政書士) 15:35~16:05 「介護関連在留資格と日本語教育の強化」  宮崎里司(早稲田大学教授) 16:05~16:35 「外国人技能実習生の事業から見た「改正入管法」と日本語教育の問題点」  又賀良子(協同組合エヌケーユー代表理事 兼 東西商工協同組合企画部部長) 16:35~16:45  休憩 16:45~17:15 「日本語教育は外国人の受け皿の担い手になれるのかー『改正入管法』と日本語教育推進基本法案の視点からー」  田中宝紀(NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者) 17:15~17:45 「日本語教育推進基本法案と新たな日本語教育とは」  里見隆治(参議院議員、日本語教育推進議員連盟事務局次長) 17:45~18:25  パネルディスカッション・全体討論  パネラー:上述の報告者、在住外国人の方々(予定) 18:25~18:30 閉会の挨拶 鎌田美千子(大養協副代表理事 宇都宮大学准教授)
5月
25
11:00 AM 新J-CAT説明会 @ つくば国際会議場 401小会議室
新J-CAT説明会 @ つくば国際会議場 401小会議室
5月 25 @ 11:00 AM – 12:00 PM
【日時】2019年5月25日(土)11:00-12:00 【場所】つくば国際会議場 401小会議室 〒305-0032 茨城県つくば市竹園2丁目20−3 https://www.epochal.or.jp/access/index.html 【参加方法】 なお、席数には限りがありますので、事前申込制といたします。キャンセルされる方はご一報ください。 空席がある場合に限り、当日の受付をいたします。 *入場無料 【申込サイト】 https://j-cat.peatix.com/
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