海外の「日本語人口」を1億人に――人口減少時代への挑戦

日本が将来わたって向き合わねばならない最も重要な政治課題のひとつは、人口減少への対応だ。国立社会保障・人口問題研究所が最近発表した人口推計によると、2045年には日本の人口が今より約2000万人減少し、1億642万人になる。2030年以降は全都道府県で人口が減り、65歳以上の高齢者が50%を超える市町村が3割近くに達してしまう。一方、国連の人口推計では、2017年6月現在の世界の人口は76億人。毎年約8300万人増え、2050年には98億人になるとされている。

世界の人口は急増しているのに、日本の人口は減少の一途をたどる。少子化対策だけで人口減に歯止めをかけられる状況にはないことは明白だ。それでも、政府は移民政策を採らないと言っている。だったら、どうすればいいのか。

日本の人口が減っても、「日本語人口」は増やすことはできる

日本の人口が減っても、海外の「日本語人口」を増やすことは可能ではないか。ここでいう「日本語人口」とは、国籍や民族に関わりなく日本語を学習する人たちだ。日本人とコミュニケーションがとれる海外の人口が増えれば、インバウンドによる外国人観光客の増大につながり、貿易など経済交流も拡大するだろう。文化、芸術への海外の理解も一層深まるに違いない。

中国は世界に中国語を広めるため「孔子学院」を世界各国に設置している。「中国のプロパガンダ機関」だとの指摘もあるが、その数は2013年末で世界120カ国1086カ所、学習者は1億5000万人にのぼるという。英国は英語や自国文化を普及するために「ブリティッシュ・カウンシル」を世界100カ国以上に設けている。ドイツは「ゲーテ・インスティテュート」、韓国は「世宗語学堂」を通じて自国の言葉の普及を図っている。

日本には、言語の活用した外交戦略があるように見えない。日本語の普及といえば、外務省の外郭団体の国際交流基金が少ない予算をやり繰りして日本語教師の派遣や日本語能力試験などを行っている程度。国際交流基金によると、海外の日本語教育機関(大学の日本語学科など)の日本語学習者数は137の国と地域の合計でも365万人だ。単純な比較は意味がないかもしれないが、海外に日本語学習者は、孔子学院での中国語学習者のわずか2.4%でしかない。

クールジャパンの魅力を伝えるのは日本語

しかし、日本語に魅力がないというわけではない。政府の「クールジャパン戦略」では映画、漫画、ドラマ、アニメ、ゲームなどのほか、食文化、茶道、華道など日本文化、さらには日本観光も人気を博している。その魅力を作り、伝えるのが日本語だ。日本語は日本文化そのものである。

実は、海外には私たちの想像を超える数の日本語学習者がいるようだ。広告大手の電通と国際交流基金が台湾、韓国、香港の3つの国・地域で2016年6月から12月にかけて行ったウエブアンケートでは、男女計1000サンプルのうち、「現在日本語を学習中」との答えが、台湾が12.8%、香港が9.7%、韓国が16.3%だった。これを各国の人口をもとに推定したところ、3つの国・地域の日本語学習者は計800万人との結果が出た。基金の調査の教育機関の学習者数の10倍にのぼる。このウエブアンケートは、過去に学校で日本語を勉強した経験があった人や、独学で学んだ人たちを加えると、世界には数千万人の日本語学習者がいることを示唆していると言えそうだ。

また、ウエブアンケートでは、過去に日本語の勉強をしたことがある人を含めた「日本語学習経験者」は、台湾41.5%、香港31.3%、韓国40.7%。このうち、訪日経験ありと答えた人は、台湾83.1%、香港82.2%、韓国72.9%。この数字から訪日経験をきっかけに日本語学習を始めた人が多かったことが推測される。

4000万人の訪日観光客にも日本語学習を

さて、「日本語人口」をどのように増やすのか。まず着目すべきは観光目的のインバウンドの訪日客だ。訪日外国人観光客数は2013年に初めて1000万人を突破したあと5年連続で過去最高を記録。2017年は前年比19.3%増の2869万1000人で、5年前の5.3倍となった。政府は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に4000万人、2030年には6000万人にという目標を掲げている。

訪日経験と日本語学習に相関性があるとすれば、右肩上がりの訪日外国人観光客を日本語学習に呼び込むことで日本語人口は大きく伸びそうだ。観光客にどのように日本語の学習をさせるかについては、福岡県柳川市で行っている「やさしい日本語ツーリズム」が参考になる。台湾の団体観光客の4割が「少しでも日本語を話せる」のに着目した「やさしい日本語ツーリズム」は、日本語のすそ野を広げてくれそうだ。柳川市の水郷の素晴らしさを日本語で伝えられるだけでなく、日本人との交流も深められるという。

インターネットを通じてゲームやアニメに親しむ外国人をネットで学ぶ日本語の機会を増やすことも、「日本語人口」の増大につながるはずだ。中国である日本語のゲームが350万人にダウンロードされたという。その10分の1に人が日本語を勉強するようになれば、クールジャパンに日本語の普及という付加価値が付く。300万人を超える海外に日系人に対する日本語教育の強化も大きな課題だ。

人口減少時代もグローバル化の波は高まるばかりだ。世界が大きく変わっているのだから、世界との「つながり」をもっと太くしてかなければ、少子高齢の日本は生きていけない。そのために力を入れるべきは、海外に向けた日本語教育だ。「海外の『日本語人口』1億人」――こんな目標を掲げ、日本語の普及に挑戦しててみてはどうだろうか。

石原 進(いしはら・すすむ)

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

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カイロ大学文学部日本研究センター国際シンポジウム 「明治以降の日本の経験から学ぶ―明治150周年を迎えて―」 発表者・共催・協賛大学募集のお知らせ この度、カイロ大学文学部・日本研究センターでは、活動始めの行事として「明治以降の日本の経験から学ぶ―明治150周年を迎えて―」と題するテーマで国際シンポジウムを開催する運びとなりました。 平成30年(2018年)の今年は、明治150周年に当たります。明治以降、日本は多岐にわたる近代化への取り組みを行い、現在の日本という国の基本的な形を築き上げたことから、その道のりと取り組みには高い注目が集まっています。特にエジプトでは,日本が科学技術立国となった理由や背景を聞かれることが多々ありますが、これまで日本の近代化の過程や経験の分析が十分になされてきたとは言えません。明治150周年という節目を迎え、明治以降になされた日本の国づくりや近代化のプロセスを日本並びに中東地域の研究者の視点から、議論・分析することは,現在、人材育成に力を入れ、地域の経済・産業大国化を目指しているエジプト(などの諸外国)にとって、有効な視点を提示することができるのではないかと思われます。このような観点から, 今回のシンポジウムでは、多岐・多様な分野における発表を募り、日本の近代化の経験からの学びや活用方法等について議論する場とできればと希望しております。是非皆様のご参加を賜り、充実したシンポジウムにいたしたく、ここにご案内申し上げます。   テーマ: 明治以降の日本の経験から学ぶ―明治150周年を迎えて― 会期:2018年9月22日(土)~23日(日) 会場:カイロ大学施設 【シンポジウム内容・テーマ】 ①教育改革(教育制度・教育と社会・大学) ②産業革命(最先端技術 ・省エネルギー・再生可能エネルギー・環境) ③外交:日本と国際社会(明治以降の日本外交・中東対策・日本と国際社会・平和学) ④文化(文学と美術・翻訳・日本語教育・大衆文化) ⑤パネル・ディスカッション「明治以降の日本の経験から学ぶ―明治150周年を迎えて」    応募方法・スケジュール: ■発表者募集開始:2018年5月10日 ■応募方法:以下の書類・情報を締め切りまでに指定のメールアドレスまでお送りください。 (1)申請書(添付) (2)テーマ:上記①から④までのテーマから1つを選択 (3)発表題名(日・英) (4)要旨①:英語(400語) (5)要旨②:アラビア語(400語)乃至は日本語(800字) (6)パスポート・コピー ■メールアドレス: (meiji150.cu.nikken@gmail.com) ■担当者:森田誠亮、アシュラフ・アブドルカーデル(センター事務局) ■宿泊予約:限定数にてカイロ大学ゲストハウス(キャンパス内)をご用意できます。 一人部屋:一泊 35ドル、二人部屋:一泊 50ドル(現地払い) ただし、部屋数に限りがありますので、応募種類と一緒にご希望を明記のこと。定数に達した場合には,カイロ市内のホテルをご案内いたします。 ■発表応募締切り:2018年7月21日(土) ■採否決定:2018年8月上旬(採用となった発表者のみ通知をお送りします。) ■発表原稿の締め切り:2018年8月31日(金) ■プログラム最終決定:2018年9月上旬 共催・協賛・協力団体のご参加を希望される場合、下記の連絡先までお問合せください。 連絡先 カイロ大学文学部・日本研究センター E-mail:cjs.head@cu.edu.eg 担当: ワリード・イブラヒム(センター長・実行委員長) ワリード・F・イブラヒム カイロ大学文学部教授 日本研究センター長
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