日本語教育推進法案、一転して成立の見通しが不透明に

日本語教育推進法案、一転して成立の見通しが不透明に

日本語教育推進法案は18日の参院文教科学委員会で可決されたあと、19日の本会議で成立する見通しだった。ところが、18日の文教科学委員会に法案が提出されなかった。6月26日に会期末を控え、成立が確実視されていた日本語教育推進法案の動向が一転して不透明になった。

先にお伝えしたように、参院議院運営委員会は17日に翌日の日本語教育推進法案審議の議事日程を決めていた。それに先立つ文教科学委員会の理事会として同法案の審議入りを決めていた。ところがその後、国民民主党が異議を唱え、文教科学委員会は18日午前10時から審議が始まったものの、昼過ぎの理事会では予定していた日本語教育推進法案など議員立法の2法案を審議しないことを決めた。

関係者によると、国民民主党は与党に予算委員会の開催を要求。これに与党が応じないために対抗措置として日本語教育推進法何などの審議をストップしたとみられる。同法案は5月28日に全会一致で衆院を通過しており、国民民主党も法案そのものには反対していない。

今後は20日に文教科学委員会が開かれる予定が、国民民主党が反対すれば、同法案の審議は出来ない。週明けの25日も委員会が開催される可能性があるが、翌26日が会期末であり、来週に持ち越されると、成立の見通しはかなり厳しくなると思われる。

与野党の詳しい折衝の中身は外部からはわからないが、様々な駆け引きが水面下で展開されているよう。ただ、国民民主党も法案そのものに反対しているわけではない。「にほんごぷらっと」の読者の皆さんには、国民民主党に電話やメールで同法案の成立を働きかけてもらいたい。

 

国民民主党本部

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
TEL:03-3595-9988(代表) FAX:03-3595-9961

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