佐々木入管庁長官から外国人支援・多文化共生ネットに感謝状 10日名古屋入管から伝達

佐々木入管庁長官から外国人支援・多文化共生ネットに感謝状 10日名古屋入管から伝達

愛知、三重、岐阜の3県の外国人支援のNPOなど12団体で構成する「外国人支援・多文化共生ネット」(代表・坂本久海子NPO法人愛伝舎理事長)が出入国在留管理庁の佐々木聖子長官から感謝状を贈られることなり、7月10日に名古屋出入国在留管理局長から伝達された。坂本理事長より、「入管庁の佐々木聖子長官から感謝状」という報告が「にほんごぷらっと」に寄せられました。報告文は以下の通り。

 

入管庁の佐々木聖子長官から感謝状

外国人支援・多文化共生ネットが出入国在留管理庁の佐々木聖子長官より「感謝状」を頂くことになり、名古屋出入国在留管理局で7月10日に贈呈式があり、佐野豪俊局長より感謝状を手渡されました。3月18日付の発令でしたが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、贈呈式は延期されていました。外国人支援・多文化共生ネットは昨年7月10日に発足し、名古屋入管局で記者会見を開きました。創立1周年の記念の日に感謝状を頂き、これまで私たちの活動にご理解、ご支援を下さったすべての方々に心より感謝申し上げます。この感謝状を励みに、これからも「多文化共生づくり」に向けて、努力していきたいと思います。

東海3県の12の市民団体がネットワークを構築して、名古屋入管局と連携ができるようになり、私たちは外国人支援の現場での課題や国への要望を、国や自治体に届ける新たなルートができました。昨年12月に外国人支援・多文化共生ネットとして、国への提言をまとめて提出しましたが、それ以外に名古屋入管局の「受入環境調整担当」の皆様に、私たちの活動現場を直接視察に来て頂きました。今年度は更に各団体の活動現場に足を運んで頂けるそうで、外国人の参加者の声に触れて、国の施策に繋げてもらいたいと思います。

私たち12団体は、10年、20年あるいはそれ以上の長きにわたり多文化共生や外国人支援などに取り組んできました。日本の社会は人口が減少し、それに反比例するように外国人労働者の受け入れが拡大しています。しかし、行政の外国人へのサービスの優先度は低く、日本の社会で安定して暮らしていけない人たちを目の当たりにし、もどかしい想いをしながら活動を続けてきました。そんな中、2018年12月に入管法が改正され、政府は「外国人受け入れ・共生のための総合的対応策」を閣議決定しました。

その中の施策に「外国人支援団体のネットワークの構築を支援する」という施策があり、名古屋入管局の藤原浩昭前局長に声をかけて頂き、「外国人支援・多文化共生ネット」の結成をする運びとなりました。入管というと、外国人を管理するお堅い役所というイメージしかなかったのですが、「共生」を担当する「受入環境調整部門」の皆様方と連携するようになり、入管庁が国の司令塔として、これからの「共生社会づくり」を推進していこうという意気込みを感じています。外国人支援・多文化共生ネットの結成から1年が経ちましたが、試行錯誤を覚悟しながら、「共生社会」の構築を目指して活動を進めていきたいと思います。

感謝状の中で佐々木長官から「貴ネットワークは名古屋出入国在留管理局との協力のもと民間の外国人支援団体同士によるネットワークの構築し外国人支援団体の新しい支援の在り方の模範として共生に向けた社会づくりに大きな貢献をなされました よってここに感謝の意を表します」とのお言葉を頂きました。

この感謝状に目を通して、ネットワークの構築の意味を改めて考えました。現在、参加している団体は、それぞれの地域で長年活動に取り組んで、経験、ノウハウ、知見、行政や外国人とのパイプを持っていますが、去年のネットワークの構築によって、同じ目標を持つ仲間としての連帯が生まれました。また、情報の共有やお互いの活動から学び合う事ができるようになりました。結成時にあまり意識できていなかったことで、1年が経ってネットワークの構築の価値をより感じることができました。

1990年の改正入管法の施行後、東海地区の製造業の現場で多くの外国人が増えて、各地で市民団体が日本語教育や子どもたちの教育支援などの活動をスタートしました。2008年のリーマンショックで製造業が大きな打撃を受け、失職した多くの日系人が帰国しましたが、定住を選んだ人も少なくありません。その子どもたちは日本の社会で教育を受け、今後、社会の構成員として暮らしていくでしょう。

全国的に外国人が増えていますが、労働者としてだけでなく子どもの教育を含めて地域の生活者として受け入れていく環境づくりが必要です。労働者としてだけでなく、地域の生活者、構成員として日本の社会で受け入れていく環境づくりを、「外国人支援・多文化共生ネット」の活動を通じて後押ししできればと考えています。東海地区での私たちの取り組みを、活力や多様性に富んだダイバーシティ社会の実現に繋げていきたいと思っています。

今回の新型コロナウィルスの影響は、外国人の雇用や暮らしにも大きなダメージを与えています。ポストコロナの時代の共生社会を見据え、定住外国人の暮らしを安定と地域社会の活性化にお役に立てるよう、これからも活動に力を入れていきたいと思います。より多くの方のご理解、ご支援をいただければ幸いです。

外国人支援・多文化共生ネット 代表 坂本久海子

(NPO法人 愛伝舎 理事長)

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