この長い名前のついた法案を提案したのは、超党派フリースクール等議員連盟と夜間中学等義務教育拡充議員連盟です。不登校の児童や生徒、学習機会を逃した人たちのための議員立法の法案で、馳さんだけでなく、河村建夫会長、笠浩史幹事長、中川正春会長代行ら日本語議連の多くの議員が深く関わっています。

インタビューで馳さんは「フリースクール、夜間中学のこの法律はスタート時点から12年かかりました」としみじみとした口調で語りました。最初はフリースクールの高校段階におけるＪＲの通学定期の学割を求める運動から始まったといいます。国会議員が集まってＪＲに行って要求しましたが、学習指導要領に沿った教育が行われていない、ということで拒否されたそうです。法的根拠がないと、いくら政治家が「正論」をはいても、民間企業は動かせないということです。ＪＲの学割問題といえば、株式会社立の日本語学校の留学生がいまなお同じ悩みを抱えています。

フリースクールの問題では、不登校という大きな課題が浮上し、様々な議論が出て意見をまとめるのに苦労したようです。さらにいじめやＬＧＢＴ，貧困問題などにも議論が広がったと馳さんは振り返りました。

それにしても、12年間もよく議論を重ねたものです。今国会では、いわゆるカジノ法案が大きな話題を集めていますが、これも議員連盟で長年議論してきたテーマです。日本語教育推進基本法の法案づくりには、それほど長い時間はかからないと思いますが、議論すべき「日本語教育の範囲」がかなり広いことは事実です。過不足のない議論を迅速に進めていく必要があります。フリースクールや夜間中学に関する「教育の機会確保等に関する法律案」を審議した経験や苦労が日本語教育の議論に生かされるものと期待しています。