日本語教育推進議員連盟（日本語議連）の会長代行の中川正春氏と事務局長の馳浩氏が著者の一人として参加した書籍が相次ぎ出版された。いずれも日本語議連が取り組む日本語教育推進基本法の議論の在り方を考えるうえで参考になる書籍だ。

「外国人労働者受け入れと日本語教育」（ひつじ書房、田尻英三編）と「教育機会確保法の誕生―子どもが安心して学び育つ」（東京シューレ出版、フリースクール全国ネットワーク・多様な学び保障法を実現する会編）。中川氏は前者に「『日本語教育推進基本法』を考える」という論文を執筆。一方、馳氏は「議員立法を推進した立場から」というテーマでインタビューに応じている。また、日本語議連の河村健夫会長をはじめ浮島智子、伊東信久両衆院議員が執筆陣に加わっているほか、前川喜平前文部科学事務次官も「教育は人権保障の中核」という論文を寄稿している。

義務教育機会確保法は、馳氏が主導した議員連盟が法案を作成し、２０１６年秋の臨時国会で成立した。不登校の児童生徒らが通うフリースクールと夜間中学の支援を目的とした法律で、これまでの学校教育法では対応できなかった「教育弱者」の立場に立った画期的な法律だ。夜間中学には多くの外国人子弟が学んでいることを踏まえ、この法律は「基本理念」の中に「年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにする」と規定している。「教育機会確保法の誕生」には、フリースクールの関係者の問題意識やその取り組み、さらに、議員連盟としての活動が詳述されており、日本語議連の今後の活動を推測するうえで、示唆に富む内容となっている。

「外国人労働者受け入れと日本語教育」は、中川氏のほか、8人の研究者が執筆し、日本語教育の在り方を様々な角度からとらえている。中川氏は日本語教育推進基本法の議論を進める中で、現状と課題を詳しく解説している。まさに日本語議連活動を当事者が語っているわけで、「教育機会確保法の誕生」と併せて熟読すれば、基本法をめぐる今後の議論の推移を考えるうえで参考になるだけでなく、政治家の教育に対する強い問題意識が伝わって来るはずだ。

【外部リンク】
「外国人労働者受け入れと日本語教育」（ひつじ書房、田尻英三編）
「教育機会確保法の誕生―子どもが安心して学び育つ」（東京シューレ出版、フリースクール全国ネットワーク・多様な学び保障法を実現する会編）