日本語議連の馳事事務局長が講演　秋の臨時国会では「基本法」成立に意欲表明

日本語教育推進議員連盟の馳浩事務局長（元文科相）が8月7日、都内で開かれた日本語教育振興協会（日振協）の日本語教育研究大会で講演し、日本語教育推進基本法の法文化作業について「9月には条文化したい。10月、11月の臨時国会では何としても超党派で議員立法として成立させたい」と決意を述べた。その一方で馳氏は先に公表した基本法の原案である政策要綱に関して「まだ生煮えの部分がある」となお修正の余地があり、細部については衆院法制局との協議も含め検討中であることも明らかにした。

日振協の研究大会の講演とあって、約３50人の聴衆はほとんどが日本語教師。基本法の政策要綱の内容は先の日本語議連の総会で基本的に承認を得ているが、細部に関しては馳氏ら幹部が衆院法制局や関係省庁、さらには外部からの意見を聴きながら調整作業を進めている。衆院法制局が作成する条文については「出来上がったものをそのまま法律にはしない」と明言。限られた時間しかないが、様々な外部の人の意見に耳を傾け、必要な提案があれば法案に盛り込んでいく考えを示した。

講演では、馳氏が政策要綱の中身を詳細に説明したあと質疑に入り、米ロサンゼルスの大学で教べんをとる日本語教師が最初に質問に立ち、海外在住の教師の立場から要綱に「在留邦人の子等」と一括りにされていることに対し、より具体的な表現にするよう求めた。この要望に対し馳氏は明言を避けたが、法案成立後に政府が策定する基本計画の中で対応するなど何らかの措置が考えられると述べた。

要綱の「学校」という記述を「学校教育法第一条に規定する学校」と規定しているのは誤解を招くとの指摘に対しては、「そこは直すことにしている」と専門学校、各種学校についても規定する考えを示した。

また、講演で馳氏は日本語教師について「わが国の社会においても、重要な資格を取った専門的な職業」との認識を示し、「年収300万円ではダメ、年収400～500万円ぐらいの専門職として位置付けていきたい」と述べた。

※ビデオは講演当日のライブ映像のため、会場環境でスクラッチノイズが入ります。
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