出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する意見書（日本弁護士連合会2018年11月13日）

日弁連は、外国人労働者の受け入れが目的であることを正面から認め、制度構築を行っているもので、その方向性は正しいと考える、と評価。しかし、技能実習制度との関係、職場移転の自由の保障、送り出し国における悪質ブローカーなど問題点が多々あると指摘する。

http://www.labornetjp.org/news/2018/1542164433638staff01